三好市議会 2019-06-14
06月14日－03号
令和 元年 ６月定例会議 令和元年三好市議会６月
定例会議会議記録（第３号） 令和元年６月１４日（金曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１
一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇
出席議員（２１名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 ９番 吉 田 和 男 君 １０番 多 田 敬 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １７番 木 下 善 之 君 １８番 大 浦 忠 司 君 １９番 立 川 一 広 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ２１番 西 谷 清 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君
総務部長 宇治川 栄 治 君
企画財政部長 山 口 頼 政 君
環境福祉部長 山 口 哲 司 君
福祉事務所長 田 中 一 幸 君
産業観光部長 大 西 裕 之 君 建設部長 松 林 修 治 君 教育次長 篠 原 伸 幸 君
総務部次長(総務課長兼務) 企画財政部次長(
地方創生推進課長兼務) 東 口 栄 二 君 木 邨 忠 利 君
福祉事務所次長 上 尾 倫 章 君
秘書人事課長 高 井 貞 行 君 管財課長 川 原 正 治 君
市民課長 大 西 利 恵 君 長寿・
障害福祉課長 地域福祉課長 安 藤 彰 浩 君 藤 原 英 徳 君
健康づくり課長 窪 田 清 司 君
学校教育課長 宮 内 一 也 君 ──────────────────────〇
事務局職員 事務局長 船 井 浩 美 君
事務局次長 谷 賢 二 君
事務局主任主査 東 口 忍 君
事務局主査 福 原 聡 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（
立川一広君） それでは、これより会議を開きます。 ただいまの
出席議員は21名であります。定足数を満たしておりますので、これより2019年（令和元年）三好市議会６月定例会議本会議３日目の会議を開きます。 最初に、市民の皆さん及び議員各位に議会日程の変更につきましてお知らせいたします。 本日６月14日及び来週17、18日に
一般質問を行う予定にしておりましたが、
一般質問は８名の議員から通告があり、２日間で終了する予定になりましたので、本日の
一般質問を４名、17日についても４名とし、18日は本会議を開催しないことになりましたので、御連絡いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
立川一広君） 日程第１、これより
一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、７番
西内浩真議員。 ７番
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） おはようございます。
清風政友会の西内でございます。よろしくお願いします。 ただいま議長の許可をいただきましたので、令和１発目の
一般質問をさせていただきます。 令和という新元号が始まりまして、この日本も新しい時代を迎えておりますけども、昭和から平成、平成から令和と変わりまして、私も
昭和生まれの一人でありまして、今目の前に座っておられる部長、課長も恐らく
昭和生まれと思います。昭和時代、また平成時代は皆さんにとってどうだったでしょうか。また、
三好市民にとってもどうだったかお伺いしたい気持ちもございます。この新しい令和が、
三好市民、そして日本国民にとっていい時代になることを心からお祈りいたしたいと思います。ぜひとも
三好市民のためにも、新しい元号、令和の時代も、皆様のお力添えを賜ればと思いますので、よろしくお願いいたします。 実は私、昨日、ある国会議員の秘書の方と１日行動をともにしておりました。その方のお年を聞きますと、なんと
平成生まれの方でした。
平成生まれの方が、このような国会議員の方の秘書をするような時代も来た。そして、いろいろなお話をする上で、その方に私聞かれましたことが、西内さん、この徳島道というのはいつできたんですかということを聞かれました。あれ、じゃあ最初脇町までできとったんを知らんかったんですかと言うたら、そこももちろん
平成生まれの方なんで知りませんでした。今、そういう時代が来ております。ですが、平和で暮らしたいという気持ちは、我々も
平成生まれの方も変わりません。ぜひ三好市だけに限らず、徳島県、日本政府におきましても、市民、国民のことを大事に考えて、お力をかしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。私ども、これもう立場上、しっかり
三好市民の意見をこの場に持ってきて、皆さんと協議をさせていただけることはうれしく思います。ぜひこれからも御指導、そしてまた協議、お願いできたらと思います。 では、質問に入らせていただきます。 今回は、
任期付職員についてという通告書を提出させていただいておりますが、これは
一般市民の方が私に御相談あった件が何件かもございまして、今回質問に取り上げさせていただきました。 皆さん、御承知のとおり、この三好市の人事異動や人事の配置、いわゆる人事権は市長のみにあり、適材適所に配置または新しい部署への配置などで、職員の能力拡大も必要なときもあると考えます。また、新規採用においても、市長の意見は大きな影響があると推測されます。言ってみれば、人事権だけにかかわらず、それだけ市長という職に当たる人には、思い義務と責任があるということであります。黒川市長におかれまして、その重責を果たしておられることに深い敬意を表します。私の今回の質問は、その市長のみぞ持っている市長の特権である人事権に対して、議員である私がどうこう言うつもりはありませんし、言える立場ではないかもしれませんが、先ほども申したとおり、複数の
一般市民の方から聞かれる場面がありましたので、質問に取り上げさせていただきました。市長、また執行部の本音で答えていただきたいと存じます。答えにくい点も出てくるかもしれませんが、市民が関心を持っている事案ですので偽りなく答弁していただくようお願いし、質問に入らせていただきます。 三好市は、平成30年度、昨年度ですが、政策監２名を配置されておりました。そのうち１名は正規職員、もう一人は
任期付職員であったと思います。そして、今年度、平成31年度──令和元年度ですけども──は、政策監２名、企画監１名の計３名の
期限つき職員を配置されております。冒頭にも申したとおり、最近市民の方から、市の職員である政策監っていう人はどんな仕事をしてるん、給料は何ぼもらっているんと複数回聞かれました。そこで、今回、
期限つき職員について何点かお伺いしたいと思います。 我が三好市には、三好市一般職の
任期付職員の採用に関する条例というものがあります。その三好市一般職の
任期付職員の採用に関する条例の第２条で、こう記載されております。任命権者は、高度の専門的な
知識経験、またはすぐれた識見を有する者を、その者が当該高度の専門的な
知識経験、またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができると定められております。 また、行政改革の必要として、少子・高齢化による
社会保障費の増加や、
公共インフラの
維持管理費の増加、
地方交付税の
段階的削減など、本市を取り巻く
財政状況は今後一層厳しさを増すとし、平成30年度から４年間計画で第２期三好
市行財政改革実施計画を策定され、将来を見据え、安定した
市民サービスを提供するため、歳入確保と徹底的な歳出の抑制により、歳入に見合う自立した財政構造へ転換し、持続可能な
行財政運営の基盤を構築することを目指して取り組むとし、６項目の
改革推進項目を定められております。その１項目めに、主な歳出の抑制策として、人件費の
総額抑制、
市民サービスの質を維持し、次世代への業務継承に配慮しつつ、
人件費総額を削減するとされております。これを読む限り、とてもすばらしく、市民のことを第一に考えてるなと私は実感しました。がしかし、他の計画も同様ですけども、これが文言だけで終わらず、実行なくては意味がございません。そのことを十分踏まえていただき、次の４点についてお伺いいたします。 まず、１点目ですが、平成30年度配置の
任期付職員──これは政策監１名ですが──この
任期付職員の主な事務及び
業務内容とその成果──配置した効果もお願いしたいと思いますが──及び三好市が必要となる経費──これは給料や手当、また共済費や
退職負担金等の人件費──それは年間幾らかかったかお伺いします。 次に２点目、平成31年度（令和元年度）、今年度ですが、配置の
任期付職員──政策監２名と企画監１名の計３名ですが──その方たちの主な事務及び
業務内容と、三好市が必要となる経費──先ほどと同様、給料や手当、共済費、
退職負担金などの人件費──は、年間幾ら必要となるか、個別にお答えいただきたいと思います。 次、３点目、
任期付職員を昨年度は１名、今年度においては３名もの職員を配置したわけでありますが、
任期付職員を配置するということは、現部長以下職員では高度の専門的な
知識経験またはすぐれた識見を有する者がおらず、
任期付職員を配置しなければ市の現状の事務を十分に遂行できないと市長は判断したのか、お伺いします。もし市長がそういう判断をしたとすれば、市長が常々おっしゃっており、大切にされておる、職員の
モチベーションは間違いなく下がり、部長以下職員は、我々は市長に期待もされておらず、業務も評価されていないと考え、
モチベーションがまず上がらないと思いますが、その点も踏まえ市長のお考えをお示しください。 最後、４点目ですが、
行財政改革実施計画では、今後さらなる
財政状況の悪化に対応すべく、歳出の抑制策の第一に、人件費の
総額抑制に取り組むこととなっておりますけども、これはこの計画に逆行していないかと、逆行していると私は考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、通告書にも記載させていただいてるとおりに、関連質問を市長及び
担当部課長に再問させていただきます。
○議長（
立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） おはようございます。
西内議員の御質問にお答えいたします。
任期付職員は、
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律に基づき、高度の専門的な
知識経験、またはすぐれた識見を有する者を一定期間雇用し、その能力を活用することが特に効果があると考えられる業務に従事させることなどとされています。この法律に沿って、平成27年３月に、三好市一般職の
任期付職員の採用に関する条例、同条例の施行及び給与の特例等に関する規則を制定し、
任期付職員の採用を行っているところでございます。 今年度におきましても、政策監２名、企画監１名を配置しております。主な内容としましては、
地方創生の推進や、建設、農林業、観光部門における事業の推進、また三好市まるごと観光の一つの手段である
アウトドアスポーツなどの推進に係る提案、活動等でございます。ただ、今までのスタイルとは異なり、部局間の枠を超え横断的に事業を推進する立場として、従来の
縦割り行政の壁による
デメリット部分をできる限り少なくする方向で取り組んでもらいたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 なお、その他質問の要旨につきましては、担当部署よりお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君）
西内議員の御質問にお答えをいたします。 まず１点目の、平成30年度配置の
任期付職員（政策監１名）の主な事務及び事業内容とその成果、及び市が必要となる経費は年間幾らかについてお答えをいたします。 まず、
横山政策監になりますが、平成27年４月１日より内閣府の
地方創生人材派遣制度によりまして、
株式会社野村総合研究所よりお招きをした経緯がございます。 平成30年度の主な業務等の内容といたしましては、地域の活性化における
各種ワークショップの開催や
職員研修、また人口減少に伴う2040年を考える研究会、また
関係人口創出事業を開始し、三好市に繰り返し訪れるリピーターなどより多くの人口との継続的なつながりを推進するため、ウエブサイトの構築やＰＲ雑誌の制作等、三好市の魅力の発信や
地方創生の実現に取り組んでいただいているところでございます。成果といたしましては、研修や会議を通しての職員への意識改革や、
観光人口増に伴い交流人口も増加しているところでございます。 なお、必要な経費につきましては、個人情報の観点から御答弁は差し控えさせていただきますので、何とぞ御理解いただきますようお願いをいたします。 次に、２点目の平成31年度配置の
任期付職員（政策監２名、企画監１名）の主な事務及び業務の内容と、市が必要となる経費は年間幾らかについてでございますが、
横山政策監につきましては、ただいま御答弁申し上げました
業務内容につきまして、引き続き取り組んでいただいているところでございます。
齋藤政策監でございますが、建設部、農林業、観光等の事業における
重要施策等の協議調整、また国、県、
関係機関等との調整等も含め取り組んでいただいているところでございます。
薄田企画監につきましては、昨年度三好市においてアジアで初めて開催されました
ウェイクボード世界選手権大会を大成功に導いていただきました。この成果を踏まえる中で、今年度より観光課をまるごと三好
観光戦略課に名称を変更し、これまでの
観光企画、振興に加え、
ウオータースポーツの
まちづくりや
アウトドアスポーツの振興等を推進するために、ウオーターキッズプロジェクトの実施等、
ウオータースポーツの
まちづくりの実現に向けて取り組んでいただいているところでございます。 なお、必要な経費につきましては、先ほどの答弁同様、個人情報の観点から答弁は差し控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３点目の
任期付職員を配置するということは、現部長以下職員では高度の専門的な
知識経験、またはすぐれた見識を有する者がおらず、
任期付職員を配置しなければ市の現状の事務を十分に遂行できないのかとの御質問についてでございますが、地方分権が進展する中、業務量の増加や事業の多様化、また
市民ニーズに対応するため、長年の行政経験の中で培われました知識や技能などの継承のほか、民間の知識や経験を有効に活用するなど、今までの行政にはない形で重要な施策をより迅速かつ効果的に推進できるものと考えております。 最後に、４点目の
行財政改革実施計画では、今後さらなる
財政状況の悪化に対応すべく、歳出の抑制策の第一に人件費の
総額抑制に取り組むことになっているが、計画に逆行していると考えるが、見解を伺うについてでございますが、議員御指摘のとおり、昨年2018年９月に策定いたしました第２期三好
市行財政改革実施計画の内容の中で、主な歳出の抑制策の１項目めに、人件費の
総額抑制として
定員適正化計画を改定し、
市民サービスの質を維持し、次世代への業務継承に配慮しつつ、人件費の総額を削減をしますと明記しております。 職員数につきましては、
合併協定事項に基づき、普通会計における一般職は６人退職で１人採用という６減１増を目指し、取り組んできたところでございますが、平成26年度からは、年齢構成のひずみ解消や支所機能を維持するため、６減１増を見直した
職員採用を行ってまいりました。また、昨年度におきましては、災害対応を考慮した
職員採用を行ったところでございます。今後も職員数の適正化を図りながら、限られた人員で最大の効果が発揮できる組織体制を構築していくことが必要と考えておりますが、先日の新聞報道「合併10
市町経費点検」にも掲載されておりましたとおり、合併から10年以上が経過し、職員削減は限界に近づいてきているところでございます。 こうしたことから、組織の再編、事務事業の見直しや取捨選択、さらなる
民間委託等のアウトソーシングの推進を図り、人件費の
総額抑制に取り組んでまいりたいと考えております。 また、
任期付職員の配置につきましては、これまで申し上げましたとおり十分な成果が得られており、今後も得られると認識をいたしております。決して計画に逆行しているとは考えておりませんので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） ただいま市長と
総務部長に答弁いただきましたが、私個人的に感じるのは、大変残念な答弁だったと、今第一に思っとります。 今から再問に入るわけですけども、
一般市民の方は存じてないかもしれませんし、執行部の方々、議員各位においてはもう十分理解しておりますけども、今回、私、
一般質問をするに当たりまして、
一般質問通告書というものを提出させていただいとります。今回の６月議会におきましては、５月28日８時半から６月７日の正午までと決まっておりました。私は５月28日の朝の８時半に、この
一般質問の通告書を今回も出させていただきました。そして、その質問の中、どういうのを質問しますよという内容を、私なりに細かく、私なりにですけども書いたつもりであります。そして、この通告書をもとに、課長なり担当者が、恐らく今市長や
総務部長がお答えいただいた答弁内容を考えていただけると思っとります。そして、今回も８名の
一般質問が出ておりますけども、その８名に対しての答弁はこのようにでいいんだろうかっていうのを市幹部の中で会議をし、決定したと思います、推測されます。その会議で、今私にいただいた答弁、これで了承したという幹部の皆様にとても残念に思います。なぜこのような答弁になったのか。 最初の
任期付職員の
業務内容、事務内容、今部長から答弁いただきました。
横山政策監については、
地域活性化の
職員研修や2040年を考える研究会など、また
人口創出事業などをしていただいておるとか、また
齋藤政策監につきましては、建設、農林、観光の重要施策の協議の調整や、国や県との調整もしていただいておる、
薄田企画監については、
ウオータースポーツの
まちづくりの実現に取り組んでいただいておると答弁いただきました。これは、普通に執行部のとこへ行ったら教えていただける内容と思います。私がこの
一般質問にわざわざ取り上げたというのは、成果、実績をお聞きしたい、ということは数字を出していただきたかった、結論を出していただきたかった、どういう結果がこの人を置いたということにおいてこのような結果が出ましたということをお答えいただきたかった。がしかし、それはお答えしていただけなかった。 また、人件費ですね、そのこともお伺いしました。がしかし、個人情報の観点からお答えを控えさせていただくと、それはそうかもしれません、一個人の１年間の人件費、全てが給料ではございませんが、それを教えていただきたいというの、こういう公の場所は、もちろんきょうこれ
ケーブルテレビで放映されておりますので、そのような場で発表するのはなかなか難しいかと思います。がしかし、政策監、企画監、同じ
皆さん公務員ですよね。いわば、市民からいただいた税金から配分されている給料ですよ、皆さんも同じですけども、私どももそうですけども。それを市民に公表するんは当然じゃないですか。皆さんは、私以前の質問でも申し上げましたが、市民に奉仕するという考えのもとで採用されとるんですから、それを市民に対して公表するのは当然だと私は考えます。私、これ再問に何を聞こうと今考えておりますが、それに先立ちましてまず一つお聞きします。
総務部長か副市長、どちらかでもおわかりいただける方にお聞きしますけども、政策監お二人というのは
身分はどんな
身分ですか。
総務部長の上司ですか、部下ですか。また、企画監というのは、
産業観光部長の上司ですか、部下ですか。その２点、お伺いします。
○議長（
立川一広君）
総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） ただいまいただきました再問でございますが、政策監につきましては部長級の上というふうな位置づけになろうかと思います。企画監につきましては、課長級と同等というふうなことで理解をしております。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） ということは、政策監というものは、部長以上、副市長以下ということですね。そして、企画監というのは課長と同等ということで、今確認させていただきました。では、それを踏まえて何点かお伺いします。
横山政策監の平成30年度の、今先ほど答弁いただきました
職員研修のされた回数、それと内容、及び参加人数は何名いらっしゃいましたか。それと、もう一点、先ほど言われました2040年を考える研究会を開催していただいたという、先ほど答弁いただきましたが、その研究会の構成会員はどのような方で、何人で開催され、開催回数は何回されますか、おわかりになりますか。
○議長（
立川一広君）
総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） ただいまいただきました再問の政策監の
研修内容、政策監が実施にかかわった
研修内容ということで再問をいただきました。 まず、平成29年から始めておりますが、外部の目から見た三好市の
職員研修というふうなことで実施をしております。おおむね27人の職員の参加というふうなことをお聞きしております。また、この研修には、政策監のみならず嘱託の職員であります防災監とか、観光の推進の
派遣職員の皆様、そういった方も参加をしていただいて、外部から見た目線で御講義等を賜ったとお聞きをしております。また、平成30年３月２日には、働き方改革の
先進的取り組みにつきまして、野村総研の職員をお招きし、政策監とコラボした中でのＮＲＩにおける働き方改革及び交流人口につきまして講演等をいただいたということでございます。参加人数につきましては、30人というふうに報告を受けております。また、昨年の７月24日におきましては、ＲＰＡのロボティックのプロセス・オートメーションの概要を知っていただくというふうな研修で、これも野村総研の部分の関係者と、お招きしてというふうなところで、その
準備かたがた調整等も政策監が行っていただいたということでございまして、参加者は19人というふうにお伺いをしております。そのほか、若手職員との協議調整というふうなことで、相談があれば随時研修も含めた中で
相談対応等もしていただいているというような現状でございます。 最後に、2040年の三好市を考える会というふうなところで、三好市の現状と課題、子育て支援課、健康づくり課、学校教育課につきまして、そういった部分での研修をされているというふうな状況でございます。また、サテライトオフィスの受け入れ等にかかわる調整につきましても、ＵＩＪターンをふやすというふうなことで、平成30年に実施しました。件数といたしましては、199件というふうな報告をいただいているところでございます。また、加えまして、交流人口の評価といたしましては、観光の部分にかかわりましても、当初よりかずら橋の利用者数の中での調査を聞きますと、相当数伸びているというふうな状況もお聞きしているところでございます。報告の受け取る範囲での私が承知している内容につきましては、以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） ただいま
横山政策監のことに関しまして答弁いただきましたが、そういう内容を、欲を言えばもう少し詳しい内容を最初の答弁でいただきたかったと思います。そして、今
横山政策監のことをお伺いしたのですので、次
齋藤政策監や
薄田企画監のこともお伺いするのが筋とは思うんですけども、時間の関係上、
横山政策監同様、
齋藤政策監、また
薄田企画監もしっかり業務を遂行していただいておると思いますので、これからもそれはその成果を、このようなことをして、このような結果が出ました、市民に対してこのようなプラスになりましたということを、ぜひまたこの議会の場ででも教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 もう一点、人件費ですね、それを公表しろというのはなかなか、先ほども言いました難しいと思いますので、でもその
業務内容もそうです、今回の人件費もそうです、一番最初の答弁書を見たときに、なぜこのように、言葉が悪いですけども隠すのかというのが私の一番の気持ちでした。行政、また政治の世界でも、隠せば隠すほど
一般市民の方に不信感を与えるのは、皆さん御承知のとおりです。皆さん経験あるじゃないですか。包み隠さず全て言いましょう。ですので、ちょっと観点を変えて質問させていただきます。 財政部長にお伺いします。 今回の
任期付職員の人件費は、恐らく一般財源から支出していただいとると思います、間違っていたら御指摘願いたいんですけどもね。今までの議会は、私ももう10年議員をしておりますけども、今までの議会で何度か私もほかの議員の答弁の中でお聞きしとるんですけども、三好市の職員、若手から定年前の職員全員の人件費の平均は、人件費の平均ですね、平均は幾らですか、おわかりになりますか。
○議長（
立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 当初予算の中で、給与明細書っちゅうのがあるんですけれども、そこを見ていただきますと把握できますが、議員言われとる給料、手当、共済費、そこの部分にプラス退職手当負担金を加えますと、１人当たり850万円というふうな平均の額が出てまいります。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） 平均が850万円ということですね。この平均が850万円ということから勘案しますと、先ほど答弁いただいた政策監は部長以上、また企画監が課長級ということですから、単純計算で私の中で考えますと、期限つき３人分、３名分で総額3,000万円強ぐらいに推測されますけども、そのような理解で今後の再問をさせていただきますが、これ間違いございませんか。財政部長、もう一回お答えください。
○議長（
立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） はい、そのような考えでいいかと思います。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） わかりました。年間3,000万円強、人件費が３名で要るということですね。 では次、三好市の財政、これも財政の見通しについて質問させていただきます。
地方交付税の優遇措置はいつまであり、交付税は幾ら減るんか、わかりますか。
○議長（
立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 優遇措置は平成28年度から徐々に落ちてくるというふうなことで、優遇措置の期間は令和２年までで、令和３年では優遇措置がなくなるというふうなことでございまして、平成27年度と比較しますと、令和の３年、平成33年で、人口減少等も含めますと22億円程度が減少するというふうな、今財政計画になってございます。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） 令和３年度にもう22億円、平成27年と比べたら22億円減るということですけども、22億円が減ってこの三好市は財源不足にならんのですか、なりますか、なりませんか、どちらですか。
○議長（
立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 財源不足というか、財政計画上で御説明申しますと、30年度に財政計画では４億円強積めるというふうに、剰余金積み立てができるというに考えてましたが、基本的にできんかったということで、やっぱり優遇措置が減少している部分っていうのは非常にかなりきいてきたというか、マイナス要因になってきたっていうふうなことがあらわれてますけれども、財政計画上でいきますと、今後令和７年ですか、までに今年度から累計、総合計で50億円の基金の取り崩しが必要になってくるということで、少し30年度が基金の積み立てができんかったというふうなことも考えますと、もう少し大きくなる可能性もあるというふうな現状でございます。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） では、今お聞きした中で、基金を、するとこれが今から４年後、2023年度ぐらいですかね、財源不足は大丈夫でしょうか、2023年、今から４年後ぐらいですね、４年後、個別にわかりますか。
○議長（
立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） これも財政計画で御説明申し上げますと、2023年、令和５年の時点で、単年度の基金の取り崩し額が10億円をオーバーしてまいります。それ以降、ずっと11億円、2025年が12億円というふうな形に、単年度の赤字というか基金取り崩し額が出てくるという積み重ねが、今の財政計画の中の令和７年度まで、2025年度までにトータル50億円が現状から基金が減るというふうな考えでございます。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） ということは、2023年度から毎年10億円赤字になると、今お聞きした10億円、10億円、その翌年が12億円ということは、毎年この三好市は2023年度から10億円ずつの赤字が出ていくということですよね。そういう計画になっておると、今私は理解したんですけども、それで間違いないかというのが１点お聞きしたいのと、それと基金を取り崩して運営すると思うんですけども、基金いつまでもちますか、今三好市が持っておられる基金を取り崩して使うとなれば。
○議長（
立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 財政計画でまた申し上げますが、30年度の積み立てができんかったというなことで言いますと、30年度末が財調の現在の残高が165億円ほどあります。そっから当然50億円が減るわけでございますので、2025年末には115億円というふうなことになります。以降、財政計画を今つくってませんけれども、財政的な見通しはどうなんかっていうと、やはり交付税っていうのはまだ減少傾向にあるというふうなことでございまして、また歳出部分でいうと、非常に大型事業がどんどんめじろ押しで実施していく以上、償還がどんどんふえてきます。公債費残高も、起債の残高も、どんどんこれからふえていくっていうふうなこと、それとかまた繰出金ですね、いわゆる水道であったり病院であったり、受益者だけでは対応できん部分が逆に大きくなって、一般会計が支出することが多くなる、また扶助費もしかりでございまして、それと先ほども答弁の中にもありましたけども、人件費自身のもう下げどまりと、限界に来ておるというふうなことを考えますと、この10億円、単年度の10億円っていうのが、にわかに圧縮されるかというのは考えづらいということでございまして、2025年がまずは115億円ということが、今年度も単年度毎年10億円っていうようなものが、2026年度以降も圧縮するっていう、されるというのは非常に考えづらい現状であるというふうに考えてございます。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） 私の認識不足だったのかもしれませんけど、それほどこの三好市の財政がせっぱ詰まってると私も実感してなかったです。2023年からもう10億円ずつ減っていくという、これ三好市大変なことになりますよ、皆さん。黒川市長の今の任期は、たしかあと２年ですかね、ですから令和３年、で、７月ぐらいやったと思うんですけども。黒川市長に１つ御提言というか質問なんですけども、黒川市長は、財源不足、これなるというのは、多分もうおわかりだったと思うんですけども、今きょう現在まだ財源ございます、財源があるときには市長職を全うしていただいて、財源不足になれば市長職を退くとかというのになれば、余りにも無責任で、財政不足になるのがわかっておりながら勇退されるのは無責任で、財源がなくなったときこそ黒川市長の腕の見せどころだと私は思うんですけども、財源不足になっても市長として続投していただけますか。答えにくいかもしれませんけど、市長のお考えをお伺いします。
○議長（
立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君）
西内議員の御質問にお答えします。 この財政計画を、財政のほうで着実に進めております。その一方、国が進める
地方創生、それからこの災害が、災いという災害という１年が去年だったわけですが、災害の国靱、国土強靱化と国が進める政策、
地方創生や国土強靱化、このこともしっかり対応しながら、一方では市民の安全・安心をつくらなきゃならないという思いがありまして、これ日本全国そういう形で
地方創生をやってるわけですが。
横山政策監を招致したのも、内閣府から四国で初めて野村総研から招聘したという事実もありますが、そういった中でいろんな施策がやられてきて、今
ウオータースポーツ、それから観光、インバウンド等々も一定の成果があったというように存じてますが。そうした中で、国の合併による優遇措置が消える、そういった状況も顧みながら、まさにこのプラス面とマイナス面を調整しながら、今行財政を進めているというのが実態だというのを思っております。 そうした中で、例えば庁舎建設、これ全て耐震でなかったわけでありまして、耐震改修をする、身の丈に合うた庁舎建設をと、それで公民館、そういったいわゆる公共施設の再配置計画も進めているわけでありまして、合併特例債があるうちにこれもやらなければならないということも御案内のとおりであります。そうした
地方交付税の特例優遇措置と同時に、合併特例債という７割に近い補助という形になりますが、そういった財政も使いながら何とか国土強靱化や
地方創生を進めていくということは、これは一番大事だろう、市民の皆さんにとって夢と希望という意味で考えたら大事であると思って。議員の皆さんからも、合併特例債を使ってやらないかんことはしっかりやってくれというお話をいただいたし、
地方創生はやらなければならないということも御案内のとおりであります。そういった意味で、非常に二律背反というところも、これまたあることも事実であります。そうした意味で、こういったものについては、市議会の皆さんや市民の皆さんにも御理解いただきながら、今、行政のかじ取りをさせていただいてるというように理解しております。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） 明言はいただけなかったんですけども、今先ほど財政部長からお伺いしたように、10億円もの単年度赤字がこれからずっと出るということですけども、そうなった場合、財源不足になるというか、もうなる予定がわかってるんであれば、
市民サービスの提供も縮小しなければいけない状況になってくる。その場合、職員の給与カットもせざるを得ないと私は感じますけども、財政部としてどのようなお考えをお持ちですか。
○議長（
立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 議員言われたとおり、単年度に10億円オーバーの基金の取り崩し、財源不足が発生するっていうときには、やっぱり行財政改革っていうのは加速さす必要性がある、いわゆる住民サービス自身を見直し、住民サービスをできるだけ維持したいところでございますが、低下せざるを得んとこもあるんだろうというふうなことで、そのときに住民サービスの低下があるにもかかわらず、職員の給与だけが満額に支給をいただくっていうことが、市民の理解が得られるのかということは、そのときの当然首長の判断になりますけれども、なかなか市民の理解は厳しい状態になるんでなかろうかというふうに考えます。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） 今、部長がおっしゃられたとおりと思います。本当にそうなれば、わかりやすく言いますと、三好市自身が10億円もの赤字が出るにもかかわらず、職員の方々はもう満額の給与をいただくと、そんなことは多分市民は絶対理解していただけませんよ。そして、７年後と言えば、今からですと年齢でいいますと、多分市の職員53歳か２歳ぐらいですよね、60定年だとしたら。ですから、わかりやすく言うたら、52歳や３歳の職員の方からは、給与カットがあり得るということですよ。今、皆さん、私の目の前に座ってる部長や課長さんは、多分もう退職されておりますよ。がしかし、今皆さんの下へついておる職員、部下の方、52歳、３歳の方、今一生懸命仕事頑張ってますよ、40歳も30歳も20歳の方も、その方たちの給料をカットせざるを得ないということになってるんですよ、これを。これはしっかり考えていただきたいと思います。 そして、そのように10億円の単年度赤字が出るという、わかっておるこの三好市の
財政状況の中で、先ほど最初に質問させていただきました、
任期付職員３名、年間3,000万円強、その予算は必要なのか、その３人がどれだけ成果を上げているか、答弁も私が再問させていただくまで明確な答弁をいただけませんでした。本来なら、まだほかに小さいことも、特に市長にこの３人はいつまで雇われるんですかってことをお伺いしたいと思っておったんですが、もう時間がございませんので、最後にお伺いします。 きょうここへお座りの部長、課長、皆さんにお伺いします。 どうしても２人の政策監、そして１人の企画監がいなければ行政運営ができないというお考えの部長、課長、ここにおられましたら御意見をお伺いさせていただきたいと思います、おられますか。
○議長（
立川一広君） 副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 若干、観点が違いますけども、私のほうから１点御答弁をさせていただきたいと思います。 産業建設常任委員会の冒頭の御挨拶で申し上げましたけども、三好市は現在非常に依存財源比率が高いです。で、座してこのままの体質ですね、ずっといく、例えば事業そのものも縮小していく、人件費もカットしていくとしたとしても、依存財源の交付税そのものが減ってくるというところの部分は、国のマクロからいって恐らく変わらないだろうと、どうしてもそれに合わせて減していかなければならないというふうなシミュレーションを考えたときに、現在の行政サービスの維持が果たして可能なのかどうかということを考えると、非常に不安になってまいります。で、今回観光基本計画の見直しになってますけども、観光計画をしっかり立てて、外貨を稼ぐことによって、行政の提供する基礎的サービスをどうしても維持をしたいという考えがございまして、観光基本計画の中の大目的、それを１項目入れてございます。観光を振興して、外貨を稼いで、それでもって行政サービスの低下をできるだけ食いとめたいということを明記してますので……。 〔時間制限ベルの音あり〕 その部分については、この３人は十分貢献をしていただけるというふうに考えてますので、どうかよろしくお願いをいたします。 （７番
西内浩真君「はい、時間が来ましたので、中途半端になりましたけれども、これで終わりたいと思います。どうもお世話になりました」と呼ぶ）
○議長（
立川一広君） ７番
西内議員の
一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで11時10分まで休憩します。 午前10時53分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（
立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、５番竹内義了議員。 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） ５番、青空の会の竹内でございます。 議長の許可を得ましたので、
一般質問に入らせていただきます。 私のほうからは、大きく２点についてお聞きをいたしますので、一問一答でよろしくお願いをしたいと思います。 まず最初は、船井電機の跡地の利活用について、今後の方向性を議論をしていきたいというふうに思います。 先日、市内それぞれの御家庭に配られました「市報みよし」６月号で、巻頭特集といたしまして、新しく建てられる三好市市役所の新庁舎の基本設計の概要が示されています。市民の皆様も、ようやく建設に向けてのスケジュールや、建物のイメージをつかむことができたというふうに思います。今後、実施設計、具体的な建設工事に着実に着手ができますように、担当部局を初め関係者の皆様には大変御苦労も多いと思いますが、早期の竣工を目指して御努力をいただきますようお願いを申し上げます。 また、４月には、サンライズビルの解体に向けた地元説明会も開催をされ、今後解体、そして新しい施設の建設に向けて具体的な動きを始めたと理解をしています。一方で、船井電機跡地の利活用に向けて、具体的な動きがいまだ見えてきていません。昨年の12月議会でもお伺いをいたしましたが、そのときに示された方向性が果たして可能なのか考えてしまうものでございます。庁舎建設、サンライズビル跡地利活用、船井電機の跡地利活用、ともに市民の皆様が主体的に利用いただく施設をどのように効果的につくり上げていくか、また中心市街地の活性化をどのようにつくり上げていくか、３つの施設を系統立てた計画と事業展開が必要だと考えています。そこで、この３つの施設に関することについて、４点について見解をお伺いをし、これからの方向性を探っていきたいというふうに思っております。 まず１点目、昨年12月議会で、サンライズビルと船井電機跡地の利活用について方向性をお伺いをいたしました。現段階でのスケジュールがどのようなものかお聞かせをください。 ２点目、サンライズビルの解体、跡地の利活用が優先課題と捉えております。船井電機の跡地利活用について、以下３つ目、４つ目の観点から、2020年度以降の事業計画づくりが可能なのか疑問を感じております。2020年度以降の計画づくりの可否についてお聞かせをください。 その理由として、３点目、本庁舎整備事業スケジュールが、現庁舎解体、新庁舎西側駐車場整備まで一連の竣工が2023年（令和５年）度と示されています。あわせて、サンライズビルの跡地の利活用の事業が、これから計画、実施をされていくことから、船井電機跡地整備の同時期での事業化を進めていくことは、正直なところ困難なのではないかと考えております。このことについて見解をお聞かせください。 ４つ目、船井電機の跡地利活用について、これまでの計画がゼロベースに戻っていること、また庁舎建設、サンライズビルの解体、跡地の利活用など優先される大規模な事業が複数見込まれているのが現実であります。加えて、道の駅の事業も今後方向性を決めていかなくてはなりません。また、市民利用施設の視点で考えますと、中央公民館の老朽化の問題なども含めて、サンライズビルの解体から新しい何らかの施設が建設をされるまで、市民利用ができるスペースが極めて限定的になることははっきりしています。例えば、これまでサンライズビルを使用し、大変な活気を見せている四国酒まつりを今後どのように開催をしていただくかなど、総合体育館や既存の施設を中心とした施設をどのように使っていくかが重要と考えております。一方で、船井跡地の整備がこれほど長期間おくれることも想定をされていなかったということもありまして、全体的に簡易舗装が相当傷み、周囲には雑草なども多く散見される状況でございます。また、さまざまな側面からも、当面一定程度の駐車スペースも必要になると考えております。こうしたことを踏まえれば、船井電機の跡地の利活用を一定期間、例えば５年間程度凍結をして、その間仮設でクレイ舗装やアンツーカー舗装、人工芝などのスペースをつくり、市民開放するべきでないかと考えるものです。こうした取り組みの中で、附帯決議にもありました、真に必要な施設を市民の声としていただく、市民の意見を醸成をしていくというふうにできるというふうに考えておりますが、見解をお伺いをいたします。 以上、答弁をもって再問をさせていただきます。
○議長（
立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 竹内議員の御質問にお答えいたします。 １点目から３点目の御質問につきましては関連しておりますので、一括して御答弁をさせていただきます。 初めに、サンライズビル跡地利活用のスケジュールにつきましては、現在跡地利用基本構想の策定に向けた業務委託の発注準備を進めており、その後関係部署により内部組織として基本構想検討部会を早期に立ち上げ、市民からの意見収集の手法や基本構想（案）に盛り込む内容などの検討を行うこととしており、今年度末の策定を予定しているところでございます。なお、市民からの意見収集のアンケート調査につきましては、８月以降を予定しており、充実した機能とするため、多くの市民の皆様から御回答を期待しているところでございます。基本構想策定以降のスケジュールの予定につきましては、2020年（令和２年）度に基本計画を策定、その後基本設計、実施設計を開始し、早期に建築工事の着手を目指したいと考えているところでございます。 次に、船井電機跡地のスケジュールや事業計画については、議員御指摘のとおり現在は本庁舎整備、サンライズビルの解体、そしてサンライズビル跡地利活用の検討を重点的に進めていくこととしており、これらの方向性が一定程度見えてきた段階で、新たに必要となる機能なども考慮した活用計画の検討を進めていく必要があると考えているところでございます。 最後に、４点目の船井電機跡地利活用を一定期間凍結し、仮設でクレイ舗装やアンツーカー舗装、人工芝などのスペースをつくり、市民に開放してはどうかとの御質問についてですが、当敷地はこれまで分庁舎等の職員駐車場のほか、イベントや教育行事等の開催時における特設の駐車場として活用されております。平成30年度には、100台以上の普通車の駐車実績が20回を超え、団体利用による大型バスの利用も行われており、これらのニーズに幅広く対応するため一定程度の駐車スペースは確保しておく必要があると考えております。さらに、ことし９月ごろより、市役所南側の線路沿いの柳川職員駐車場に、２階層の駐車場を整備予定としております。この駐車場は本庁舎整備時の来庁者及び公用車駐車場として利用することから、西側立体駐車場完成予定の2023年（令和５年）末ごろまでは職員駐車場は船井電機跡地の利用を予定しております。したがいまして、これらの期間においての駐車場以外の市民への開放は困難であると考えております。 前段にも御説明したとおり、船井電機跡地の利活用は、本庁舎整備、サンライズビル跡地の利活用の動向を見据えながら、本市の中心市街地の
まちづくりの計画としてこれまでのアウトドアとしての計画を基本とし、議会議員を初め、市民の皆様の御意見を広くお聞きし、計画的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） それでは、再問をさせていただきます。 まず、１番から３番までまとめていただいたサンライズを中心とした話について、ちょっと後でお伺いをいたしますが、船井電機の跡地のことと、周辺の駐車場のことについてですけれども、今の答弁にありましたように、本庁の柳川駐車場が９月から工事に入られるということで、その間、今職員がとめている駐車スペースが、９月以降船井跡地に移るということで理解をしてよろしいんでしょうか。
○議長（
立川一広君） 企画財政部次長。
◎企画財政部次長（木邨忠利君） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） すると、今の話にもありましたし、質問でもさせていただきましたが、令和の５年度、いわゆる庁舎建設の一定程度のスケジュールが完了するまでは、あの船井電機の跡地というのは駐車スペースということに限定をされるということでよろしいんでしょうか。
○議長（
立川一広君） 企画財政部次長。
◎企画財政部次長（木邨忠利君） ただいまの御質問でございますが、部長がお答えをしたとおり、現在も分庁舎の職員、これが120から30台、そして柳川の台数が約70台前後、これが船井跡地へ行くことになります。また、各種イベント等につきましても年間数多くの利用者がありますので、当面は駐車場として利用するという計画でございます。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 少しじくじたるものがあるんですけれども、非常に広大な敷地で、一つの政治課題にもなったようなところが、あのような形で当面駐車スペースとして限定をして使用されるということについては、地元も含めて大変遺憾を感じるところではあります。ただ、先ほども申しましたが、サンライズビルが解体をされていくということで、総合体育館の利用状況がいろんな面でふえてくるんだろうなあというふうに思います。中央公民館もございますけれども、使用に耐えれるような状況でもないというふうに思いますし、中央公民館は駐車スペースも非常に極めて少数ですので、恐らくいろんなことが総合体育館で開かざるを得ないという中で、一定程度の駐車スペースというのは必要だろうというふうに思いますけれども。何と言いようがないんですが、2020年度以降に、船井電機の跡地整備に向けての計画を進めていきたいという、いわゆる前回の12月議会でいただいた答弁に対して、そのことの方向性はどのようにお考えでしょうか。2020年度以降に、跡地整備の計画づくりも含めてスタートをさせていくのか、もう一定程度駐車スペースという割り切りの中で事業づくりをどのように行っていくのか、考え方をお聞かせください。
○議長（
立川一広君） 企画財政部部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 船井電機跡地が、今ああいう形で駐車場利用っていうのが主になっておるっていうようなことでございまして、12月議会の中でも御答弁を申し上げましたけれども、以降サンライズの解体っていうふうなことが昨年の９月に表明させていただいた、以降跡地利用っていうことは進める必要性があるっていうことで、ことしの予算で基本構想っていうふうなものを今年度つくっていくんだっていうふうなことになります。そういった状況の変化もあって、船井電機跡地の計画を凍結をされたというか、附帯決議があったというふうなこととは別に、やはりサンライズの問題が出てきた段階で、そこの船井の部分だけを先行して今までどおりの計画づくり、計画と申しますか内容で実施するっていうのは、少し強引なと申しますか、全体のバランスというか、全体の庁舎も含めたサンライズ、船井といった全体のことの考えがなしにの整備になってしまうんじゃなかろうかということで。まずは庁舎っていうのは、もうこの間、市報にも出てますようにスムーズな形で今後進んでいくんだろうというようなことでございますが、サンライズビルについては、今後市民の皆様の意見も聞いて、いろいろな内容のものが具体化してくるわけでございますので、そこも見据えながら船井電機の跡の部分が、いわゆるもともとの人の交流と健康づくりというふうな基本スタンスっていうふうなこと自身を基本として、そのものの状態でええんかどうかっていうのは、サンライズの計画の内容も見ながら両方を考えていく必要性があるということでございますので、サンライズの計画の内容が見え始めたら、船井の内容も今の現状を少し変化さす必要性があるんであれば変化させながら、いろいろな計画をしっかりしたものにして、国の交付金等も申請もしながら事業化を早くしていくというふうなことでございますので、令和５年まで一切検討もしませんというんではございませんので、あくまで庁舎の関係で駐車場として確保する必要性がありますけれども、並行してできる部分は計画なり実施設計なりっていうのは進めていくっていうふうな考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） そのことについては理解をするものではあります。恐らく、令和５年度まで庁舎建設が入る、そんでサンライズビルの解体も含めて実際の工事に入るとなれば、町なかに大きな工事車両や関係車両が相当走るだろうというふうなこともあって、そこにあわせてあそこの跡地整備をあわせてやるというのは、非常に安全性も含めて厳しいものがあるんではないかというふうにも思ったりもします。そうした意味では、割り切りといいますか、一定程度その２つの重要な案件がめどが立った中で、計画づくりをというところを理解をするところですけれども。先ほど駐車スペースが一定程度必要だと、現状で職員の柳川駐車場が70台程度、それから分庁舎の職員の駐車場として120から130台程度、合わせて200台程度の数が出されましたけれども、200台であそこの船井跡地が１万6,000平米ぐらいだったですかね、どの程度の面積があれば200台の駐車スペースが対応可能なのか、果たしてどの程度のスペースが残るのかというような状況はおわかりになるでしょうか。
○議長（
立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 以前区画した範囲で、駐車スペースだけの数でいきますと、520台程度が確保できるということで、分庁舎においでる職員の方、また第一保育所であったりとかっていう方々のことを考えて、123台っていう部分が今必要となっておる。そして、今議員も数字をお示しいただいた70台っていうのが、本庁舎の柳川をするときに必要となる新たな部分であったり、それ以外にも100台程度をオーバーするような市民に開放した臨時駐車場的なものの開放をしておったということで、そういった部分からいいますと、若干のスペース的な残は出てくるということでございますが、先ほども議員が一時的というか、整備をするまでの間、市民利用的な簡易な舗装もしながら開放してはどうかっていうふうなことも出ましたけれども、冒頭、今の整備の段階も交付金が入った、実はあれ舗装もしておるんですけれども、そういった部分も交付金が入っておる関係もあったり、数年間使うっていう意味で新たな投資っていうふうな部分も出てまいりますので、当面は駐車場っていうふうなことで対応していこうということで、今後いろんなサンライズの計画が進んできた段階で、もう少し見えた形で明確な答弁ができるような時期が来るんだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 総合体育館周辺でということで、教育委員会、ちょっと済いません、お伺いをいたしますが、これまで総合体育館の大規模改修が行われて、当時土の舗装の部分だったところに工事関係の建屋が建って、大規模改修も終わってそのスペースが今簡易舗装まではいきませんけど締め固められて、芝生広場だったところが今一定程度のスペースになっていますが、あそこの今後の使用状況といいますか、計画みたいなのはございますか。
○議長（
立川一広君） 教育次長。
◎教育次長（篠原伸幸君） 従前から舗装、芝生で覆っておりましたけれども、工事の関係でちょっと車両が入ったりして、今のところは簡易舗装的な固めた状態になっております。今後の利用につきましては、今正直申し上げまして、これをどのように活用するかというところの計画を樹立はできておりません。しかしながら、市民の皆様の従前利用されておりました方もいらっしゃいますので、何らかの形でこれを、西側の舗装が傷んでるとこと含めて、どのようにするかというのは今後早急に考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 何度も言いますけれども、相当これから総合体育館の利用状況というのが、池田町、それから三好市の中でもふえてこざるを得ないという中で、そこの周辺、それから総合体育館の仮設状況のところの空き地の利用も含めて早期の検討をお願いをしたいと思います。聞くところによりますと、酒まつりも一定程度、総合体育館での開催を検討しているというようなお話もお伺いをしたことがあります。あれだけサンライズビルを中心としたもう町なかのイベントとして活況をにぎわしているわけですから、それをそのまま総合体育館周辺に持ってくるということに関しては、いろんな御意見もあるんだろうと思いますが、人の動線や、これまで町なかで活況を呈してきたようなことを考えると、いろんなことを考えていかざるを得ないというふうに思っています。 例えば、本当に何度も言いますが、あの空き地、それから総合体育館の現状の簡易舗装部分、そうしたところをもっともっと５年間でも市民利用ができるようなスペースづくりを早期に検討していただきたいと思いますし、サンライズビルの跡地の利活用のアンケート調査も今後行うということですから、そのことも含めて何らかの手法で利活用の方向性を全体的に探っていただくようなことをお願いを、これはしておきたいというふうに思います。 あと、簡易舗装の船井跡地に舗装の件なんですけれども、交付金も使いながらあの舗装をいうようなことを、私も今初めて聞いたんですけれども、当分それはあの簡易舗装といいますか、あの状況はもう変わらないという、今の答弁でいうと手を入れられないということでよろしいんでしょうか。
○議長（
立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 手を入れられないということではなくて、今の周りの側溝とかも含めて、たしか1,700万円ぐらいの土の部分、簡易舗装部分っていうふうな部分をお金を投じておるっていうふうなことでございますので、そこの投じておる部分を変形さすっていうのは、やっぱり国の当然承認も必要になってくるということでございますので、必ずそれを変形させてはいかんという意味ではないので、要は今現状こういったお金も入っておるということで、当面はこれを維持していくというふうなことで御答弁を申し上げました。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） わかりました。先ほど質問の中でも触れたとおり、相当傷んでいます。去年１度手直しをしていただきましたが、職員の駐車場スペースを私も１度車をとめたことがありますが、相当傷んだ中で荒れているというな状況です。で、答弁の中でもありましたが、100台が20回ほど、大型バスや駐車スペースとして総合体育館側のスペースを利用しているというなこともありますが、あの状況で駐車スペースとして現状のまま使っていきますと、何らかの瑕疵が生じることもあるのではないかなというふうに思います。どの程度手を入れたらいいのかというのは、もうここではわかりませんが、要望としてはあの場所がもう少しきれいに整然と利用ができるような対応をお願いをしたいというふうに思いますし、含めて有効な利活用の方向性を早期に確立をしていただいて、サンライズビルとあわせて中心市街地がしっかりと活性化ができるような取り組みを早い段階でお願いをしたいと思いますし、繰り返しになりますが、一定程度の市民利用ができる、市民開放ができるようなスペースを、総合体育館周辺にもう少し整備をしていただくということを要望をしておきたいというふうに思います。時間の関係もありますので、２点目の質問に入らせていただきます。 ２つ目は、市内の学校の充実、それから再配置というふうな書き方をしておりますが、そうしたことに対する検討の方向性について、計画づくりをしていったらということについて質問をさせていただきます。 先日、６月11日の徳島新聞でも報道されておりましたが、2018年度の県内市町村の移住者数が取りまとめられて発表されておりました。三好市の状況は、トップの阿南市に継ぐ150人ということで、前年度に引き続いて高い数字を維持をしております。阿南市の状況が、日亜化学の社員の数が含まれているということもありますので、相当結果的には三好市の状況は高い数字なんではないかなというふうに思っています。これまで進めてきた子育て支援を初めとするさまざまな施策がこうした結果につながっていると思いますし、これからも引き続き施策の充実を進めていく必要があるというふうに思っております。こうした市政の前進が、移住者だけでなく、これまでこの町で暮らしてきた方々の暮らしの向上につながるものと確信をするものです。 総務省が行っております、過疎地域への移住者に対するアンケート調査によりますと、移住する際に重視した条件として、子育てに必要な保育、教育施設や環境が整っていることや、病院や診療所、介護施設など、医療、福祉の環境が整っていることなどが上位に上げられております。こうした子育て環境や教育環境、地域医療の充実は、とりもなおさず市民生活全体の環境の充実につながります。とりわけ、子供たちが日常的に学校生活を送る現場である小・中学校の充実は、自治体の重要な任務の一つだと捉えております。子供たちに安心・安全、快適な環境を保障することが求められておりますが、市内多くの学校で施設の老朽化が進み、修繕を重ねながら苦労をされている学校も多いと聞いております。また、以前お聞きしましたように、学校のトイレの洋式化のように、家庭環境と学校環境が大きく乖離をしている状況もございます。一方で、三好市の子供たちの数も減少傾向が続いており、現状の学校施設を今後どのように存続をさせていくか、また統合も含めた再配置にどのように対応していくのかなど、直面する課題もあると存じます。学校施設の充実、再配置に向けた対応について、以下２点についてお伺いをいたします。 まず１点目、2017年12月議会で、市内小・中学校のトイレの洋式化について、また2018年９月議会で、幼・保一元化の推進と地域の拠点としての小学校の新築改修について、それぞれ
一般質問で見解をただしてきました。両課題とも計画検討が答弁をされておりますが、現在の実施状況についてお伺いをいたします。 ２点目、学校施設の充実や再配置となれば、公共施設再配置計画とあわせた課題でもあります。また、学校の新築改修となれば、学校の統合や再編の議論から距離を置くことができません。現実的には老朽化した学校施設も多くありますし、文部科学省によります学校施設の長寿命化改修の議論もございます。適正な学校施設の充実、再配置へ具体的な計画づくりと早期の対応が求められていると考えますが、見解をお伺いをいたします。 答弁により再問をさせていただきます。
○議長（
立川一広君） 教育次長。
◎教育次長（篠原伸幸君） 竹内議員御質問の学校施設の充実、再配置に向けた計画づくりについてお答えいたします。 まず、市内小・中学校のトイレの洋式化についてですが、2017年12月定例会議において御質問いただいて以降、学校からの要望を伺いながら、少しずつではありますが、順次洋式化への改修を進めてまいりました。具体的には、吾橋小学校及び白地小学校で一部洋式化を図り、今年度も池田小学校の一部洋式化について現在準備をしておるところでございます。今後とも、トイレの洋式化については、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、幼・保一元化の推進と地域の拠点としての小学校の新築改修についてお答えいたします。 幼・保一元化につきましては、平成30年３月に改定されました三好市就学前教育・保育基本方針に基づきまして検討をしておりますが、現状は新たな統合案の具体化には至っておりません。今後とも引き続き地域の皆様の御意見を伺いながら、幼・保一元化については検討をしていきたいと考えております。 次に、小学校の新築改修ですが、次の御質問であります適正な学校施設の充実と再配置についてと関連しておりますので、あわせて回答させていただきます。 学校の適正規模につきましては、法令等の上では、小・中学校ともに12学級以上18学級以下を標準とすると規定されております。また、文部科学省においては、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校については、速やかに統廃合の適否を検討する必要があるとされております。これに照らし合わせますと、三好市においては、池田小学校を除く13の小学校、三野中学校、池田中学校を除く４中学校について統廃合の適否を検討する必要があることになります。しかしながら、一方で学校施設は地域コミュニティの核としての性格を有することから、統廃合は教育的観点のみならず、地域のさまざまな事情を総合的に考慮して検討することも望まれておりますので、地理的要因による通学時間の問題等もあわせて考慮しながら、学校の適正配置について引き続き検討をしていきたいと考えております。 また、個別の施設の改修につきましては、御指摘のとおり、文部科学省からも個別施設計画ごとの長寿命化計画の策定が求められておりますので、2020年度の策定に向けて準備を進めていく予定でございます。その中において、長寿命化のための改修を行ったほうがよいのか、また新築したほうがよいのか等について精査し、学校施設の充実や適正配置の問題とあわせて検討し、改修を推進していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） それでは、何点か再問をさせていただきます。 まず、洋式トイレの課題でございますが、これまで吾橋小学校、白地小学校の一部改修をされたという御答弁でございました。今から池田小学校も含めて対応していきたいということでしたけれども、要望に応じてというお答えでございましたが、小学校の現場からの要望としては、やっぱり洋式を求める声というのは多いでしょうか。
○議長（
立川一広君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 竹内議員の御質問にお答えいたします。 学校からの要望なんですけれども、トイレに関する洋式化の要望ですけれども、非常に多うございます。最近建てかえ等が行われました新しい学校におきましては洋式化が進んでおりますので、そういった要望は少ないのでございますけれども、まだまだ洋式化されていない、竹内議員さんが御質問いただいております池田小学校などは、特に設置率が17％程度でございますので、池田小学校、そしてほか池田の古い小学校ですね、あと井川町の井川中学校等からも要望をいただいております。 以上です。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 質問をさせていただいた２年前以降っていうか、それ前後相当学校のエアコンの改修に力を入れてこられたという状況がある中で、洋式化の設置の状況がこの程度だというのは理解をするところでございます。池田小学校も相当古い状況ですので、洋式化そのものといいますか、改修も含めて恐らく今後の議論になってくるというふうに思います。２点目の公共施設の再配置の問題も含めて、少しお伺いをしていきたいと思いますが、文部科学省の触れました学校施設の長寿命化改修、これ昨年度の三好市の総合教育会議の議事録を読ませていただきますと、その中で少し公共施設の再配置の問題と含めて議論をされております。その中で、議事録をもとに読み込ませていただきますと、40年以上経過をしている小学校として王地小学校の南側校舎、45年以上経過しているものの学校で芝生小学校の北側校舎、それから特別支援教室などがあると、50年以上経過をしている建物が池田小学校の校長室、職員室のある管理棟、また白地小学校の校長室、職員室のある管理棟という議事録が残ってございます。中学校と幼稚園の状況でいいますと、40年以上経過しているのが井川中学校の南校舎、北校舎ともに40年を超えている、45年以上の経過が三野中学校の北校舎、50年以上経過をしているのが池田中学校の西校舎という状況が触れられております。40年、50年になりますと、相当校舎自体も傷んでいるというのが実情だろうと思いますし、これまで池田小学校でいえば屋上の雨漏りなどという話もお伺いをしたことがございます。一方で、先日の総務企画常任委員会の中で少し議論になりましたが、大野小学校、今多目的施設として使用されておりますが、そこの解体の予算が今回計上されて解体に移るということですけれども、あの資料を見ますと、築50年で多目的施設として地域にお渡しをした早い段階から解体の要望が出てくるというぐらいの建物なんだろうなあというふうに思います。 で、何が言いたいかといいますと、文部科学省が長寿命化計画、長寿命化の改修の計画を立てろというその話としてはわかるんですけれども、40年、50年学校として使用をしてくると、相当傷みが激しいというのが実情だろうと思います。その中で、どうバランスをとっていくかというのが大事なことになってくると思うんですけれども、昨年の総合教育会議の中で議論をされて以降、例えばこの長寿命化の問題、それから小・中学校の改修の問題等について議論をされた場があるかどうか、どのような議論がされてきたのか、そのことについてお伺いをいたします。
○議長（
立川一広君） 教育次長。
◎教育次長（篠原伸幸君） 総合教育会議と申しますのは、教育委員会と市長、事務局等が一緒になって、こういう問題について検討していこうという場でございます。無論私どもも、公共施設の再配置計画、これについては十分承知をしておりますが、やはり何と申しましても経費の問題、これが前提で、避けて通ることはできません。簡単に、一朝一夕に、施設の統廃合というのをなかなか語れないという状況がございます。先ほど答弁もしましたけれども、統廃合については早急に検討をするという指針がありながら、一方では地域の実情に応じて小規模校を残していくほうがいいのじゃないかって、こういうふうな議論もございます。そういったことも含めますと、なかなか一朝一夕に答えの出る問題ではございません。が、経費のことも考えながら、老朽化した施設の更新についても、議員おっしゃるようにもう当面の問題として、これは早急に検討していかなければならん時期に来ておると思っております。2020年の文科省の計画の策定ですけれども、これは取り急ぎこのことについては考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 長寿命化計画の中身について、少し簡単で結構ですのでお伺いをしたいんですけれども、私は思いとしては、50年、60年使うと、相当傷みも激しいというのは、先ほど申したとおりなんですけれども、文科省の考えとしてはどの程度のスパンで長期化で使う方向で提示をされているのか、何か明確な年数みたいなのはございますでしょうか。あっ、それじゃあ、いいです、議長。
○議長（
立川一広君） いい、いいの。
◆５番（竹内義了君） あっ、いいですか。済いません。
○議長（
立川一広君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 今の御質問をいただきました長寿命化計画の標準的な年数でございますけれども、今資料を持ち合わせてございませんので、また後日答弁させていただきたいと思います。申しわけございません。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 済いません、私も急に振りましたので。議事録の中では、80年というような数字も少し言葉としては出てきましたので、例えば80年使えるようにするのが基本方針なのか、その辺がちょっとわからなかったもので、申しわけない、お伺いをいたしました。また、ぜひ教えていただきたいというふうに思いますが。 例えば、総合会議の中で話をされた50年使える学校を80年使うということになれば、全部の学校を総長寿命化をするという方向性で、これはもうもちろんなくなります。80年となれば、今から30年後にどの程度の子供がその地域にいるのかどうかというのもありますし、そもそも本当に使用に耐えるのかどうかというところもございます。ぜひ長寿命化の計画を2020年度に向けてつくっていくということですので、長寿命化だけではなくて、新築の改修、拠点づくりということも含めてその中では議論をいただきたいなというふうに思います。共通の認識としてやっぱり持っておきたいのは、相当の子供の出生数が減っているというこの現実です。2018年、去年の出生数が、三好市全域で百数人だったというふうに聞き及んでおりますが、このことについてはお互いの共通認識として確認ができるかどうか、少し答弁をお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） ただいまの出生数のことでございますけれど、この３月31日での年齢別人口統計、三好市のホームページ上のものでございますけれども、ゼロ歳児は97名、それで１歳児112名、２歳児131、３歳児132、４歳児140、５歳児158と急激に減ってございます。我々も竹内議員同様、危機感をさらに強めておりますので、統廃合とか小規模校の教育につきましてちょっと速度を速めまして検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） もう今示されたように、ゼロ歳児が97人ということですので、もうこれ深刻な問題だろうと思います。６町村が合併をして、三好市が誕生をして、今に至っておりますけれども、その中では地域の偏在もあろうかなというふうに思います。何とか出生数をある程度の数を維持をしている地域と、本当にもしかするとゼロに近い数の地域と、これはあるのではないかなあというふうに思っていますが、果たしてどの程度まで議会が踏み込んでいくのかというのも、これもちゅうちょするところですけれども、これもう避けて通れない課題だろうなというふうに思っています。で、先ほど次長のほうで答弁をしていただいたときに触れられたように、学校がそれぞれその地域、とりわけ山間地域においてはコミュニティの核になるべき場所ですし、それがなければ本当にますます加速度的に縮小傾向に入っていくというな地域もあろうかと思います。そうしたバランスをどうとっていくのかというのが、先ほど課長も申されたように、議論のスピードを上げていかなければいけないけれども、丁寧に対応していかなければいけないという非常に難しい局面だろうというふうに思いますので。ただ、今の現状の学校が、そのまま数年規模で残るというような状況ではないという思いもございます。おっしゃったように、小規模校なら小規模校のメリットもあるというのも思いますけれども、一定程度その集約に向けた議論を理事者側、教育委員会、そして我々議会も含めて避けて通れない、そのことを地域の人たちにどう上手に伝えて、どう意見集約をしていくかというのは大事だろうなというふうに思っていますので、ぜひそのことをお互いに肝に据えてやっていかなければいけないというふうに思っています。 冒頭の話になりますけれども、そうは言いながら、子供の安全・安心、快適な環境づくりが急がれるというふうに思っています。正直、池田小学校のトイレなんかはにおうところもありますので、そうした意味では快適な環境を求める親御さんの意見も重々よくわかるところでございます。ぜひ、今後トイレの洋式化なども含めて、早期の対応を教育委員会にお願いをいたしまして、
一般質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） ５番竹内議員の
一般質問は終了しました。 会議の途中でございますが、ここで13時まで休憩します。 午前11時59分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、９番吉田和男議員。 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 昼食後の非常に心地よい時間になって、質問するのも非常に聞きやすい時間帯だろうと思うんですが、しばらく御清聴いただきたいと思います。 議長の許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。新生会の吉田和男でございます。 これ毎回のことで恐縮ではございますが、私の認識不足等により誤った点があれば、訂正の上、御教示いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今回は２点ほど、非常にタイムリーな質問でございますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 まず１点は、通学路の安全対策といじめ、児童虐待防止及びひきこもり対策について、それともう一点は、ドライブレコーダーの設置について、この２点について質問をいたします。タイトルの中身は別々のようですけど、一括して質問し、一括して答弁をお願いいたしたいと思います。また、再問につきましては、質問事項が相前後する質問があるかもわかりませんが、その点については御了解をいただきたいと思います。 30年続いた平成から令和へと改元され、新しい一歩を踏み出しましたが、御承知のように米中貿易摩擦や北朝鮮の核、中東情勢と、世界情勢が一段と厳しさを増す中で、国内においては子供や高齢者の交通事故の多発、殺傷事件、児童虐待やいじめ、ひきこもり等重要な課題が山積し、その対策が急務であります。人口減少、過疎化の進行と超高齢社会の到来により、地方自治体の役割や責任はますます重みを増して、その対策、対応が極めて重要であります。少子・高齢化社会において、特に子供は宝であり、財産であります。子供の安心・安全な環境のもとでの健全な成長を願うものであります。問題解決、解消を図るには、自治体、学校、家庭等、全体の連携が必要不可欠であります。そこでお尋ねをいたします。 通学路の安全対策の現状と今後の取り組み、いじめや児童虐待についてどのように実態把握、認識し、対応、対処しているのか。また、高齢者も含めひきこもりについて、特に高齢者世帯やひとり暮らしが増加する中、地域での見守りネットワークの形成、強化充実が求められます。そこで、三好市総合戦略での位置づけ、取り組みと、今後の方向性も含め市長の所見を伺うもんであります。 ２点目のドライブレコーダーの設置についてでございますが、昨今、車社会における犯罪や交通事故の多発等、その原因究明や調査にも一役買っている要素と、運転マナーの向上、防犯にも期待できるドライブレコーダーを導入する自治体がふえていますが、三好市としての公用車への設置状況及び全車両に設置する考えがあるのかどうか、以上、お尋ねをいたします。答弁によりまして、再問させていただきます。
○議長（
立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 吉田議員の御質問の高齢者も含めたひきこもり等に対応するネットワークの形成にかかわる三好市総合戦略での位置づけ、取り組みと今後の方向性についてですが、総合戦略では人口減少を見据えた
まちづくりが主な計画となっておりますことから、ひきこもり等の対策は特に戦略目標には掲げておりません。しかしながら、高齢による心身の変化で外出が怖くなったり、おっくうになったり、自宅にこもることが長期間続きますと、認知症や鬱病などの発症するリスクを高め、要介護にもつながることが懸念されます。特に、高齢化率43.5％の三好市の現況を鑑みますと、行政として取り組むべき課題だと受けとめております。なお、詳細につきましては、担当部署で答弁させていただきますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（田中一幸君） 引き続き、吉田議員の御質問にお答えします。 高齢者世帯やひとり暮らしが増加する中、ひきこもりについて地域での見守りネットワークの形成、強化充実が求められていると思うが、三好市総合戦略での位置づけ、取り組みと今後の方向性についての質問にお答えいたします。 市長が、先ほどお答えしましたとおり、総合戦略では人口減少を見据えた
まちづくりが主な計画となっていることから、ひきこもり等の対策は特に戦略目標には掲げていません。ひきこもりの問題は、若い世代の問題とされていましたが、中高年や高齢者にも広がり、孤独死や生活困窮などの社会問題となり、対応が迫られています。孤立を防ぐには、地域で早期に発見し、早期に介入し、自立に向けての取り組みが必要と言われています。三好市では、生活困窮者自立支援事業を実施し、生活困窮者相談支援員がアウトリーチによる早期発見に努めています。また、２団体と業務委託を行い、ひきこもり相談窓口を設置し、支援員が相談に応じ、社会参加の促進やひきこもり脱却に向けての支援を行っています。高齢者においては、包括ケアセンターでの相談業務や、市内18事業所との見守り活動に関する協定における見守り、老人クラブが行っています友愛訪問活動など、ひきこもり対策を実施しているところでございます。また、互助活動や地域づくりなどの地域包括ケアシステムの構築も進めており、地域での自主的な活動も動き始めています。今後も地区住民福祉協議会、老人クラブ、婦人会等によるふれあいサロンの立ち上げなど、高齢者を地域で支える
まちづくりを進め、孤立やひきこもり防止に向けて取り組んでいきたいと考えていますんで、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 教育長。
◎教育長（竹内明裕君） 吉田議員御質問の通学路の安全対策といじめ、児童虐待防止及びひきこもり対策についてお答えいたします。 まず、通学路の安全対策の現状と今後の取り組みについてですが、平成28年２月に策定した三好市通学路交通安全プログラムに基づき、学校、保護者、道路管理者、警察署等により通学路の合同点検を行っており、また危険箇所の情報については、日ごろ各小・中学校や保護者、児童・生徒から提供をいただいており、危険箇所については適時対応をしております。 今後につきましては、これらの点検や情報収集を続けるとともに、また地域における見守り活動などによる安全確保に向けた取り組みを引き続きお願いするとともに、各学校に対しましても児童・生徒のための安全教育や安全指導の徹底が図られますよう指導していきたいと考えております。また、児童の安全確保のため、三好警察署に通学路やバス乗降場のパトロールのさらなる強化についても依頼はしております。今後とも児童・生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。 続きまして、いじめや児童虐待についてどのように実態把握、認識し、対応、対処しているかについてお答えをいたします。 まず、いじめについてですが、児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査によりいじめの認知件数を把握し、またアンケートの実施、個別面談、日記等の活用、いじめ相談ホットラインの開設による対応を行うとともに、教職員の研修会への参加、校内研修の開催のほか、防止のための事業も実施をしております。 児童虐待については、通告があった場合、緊急性の高い事案であれば徳島県西部こども女性相談センターと連携し、48時間内に児童の安全確認を行い、危険度が高いと判断した場合は県が一時保護等を実施しています。緊急性が低い場合では、支援対象となり、見守りや家庭訪問などの支援を行っています。今後も関係機関と連携を図りながら、虐待の兆候を見逃さない体制づくりや虐待の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） 吉田議員御質問の２点目、ドライブレコーダーの設置についてお答えいたします。 まず、三好市を含めます県内自治体の公用車への設置状況でございますが、本年４月12日付徳島新聞によりますと、２月末現在で、県及び24自治体中、設置している自治体が21で、3,800台中509機設置しており、その設置率は13.39％となっております。三好市の設置状況でございますが、徳島新聞調査時点では路線バス19台ですが、その後公用車３台に設置し、本日現在、公用車総台数315台中22台設置で、設置率6.98％となっております。 議員御指摘のとおり、ドライブレコーダーを設置することによる交通安全の意識及び運転マナーの向上や、防犯、交通事故発生時における適切な検証を行うため必要なものであると認識をしております。したがいまして、本年度新規に購入を計画しております車両12台につきましては、全て搭載する予定としております。また、既に運行しております車両への搭載につきましては、関係部局と協議調整してその方針を決定し、対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 教育長。
◎教育長（竹内明裕君） 申しわけありません。訂正をお願いします。 先ほどの答弁の中で、後半、児童虐待について、西部こども女性相談センターと連携して「48時間内」というところを「24」と申したようです。申しわけありません、訂正をお願いします。
○議長（
立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） それでは、再問をさせていただきます。 まず、通学路の交通安全確保、対策でございますけれども、昨今マスメディア、新聞紙上等で、いろいろお年寄りの、子供、高齢者を含め交通事故等々頻発をして、毎日のように報道されております。主に都会的な事故が多いんですが、されど田舎といいましても相手が車でございますから、ましてや高齢者も非常に増加している中で、高齢者の運転している方が非常に多いと。そういう中で、市内非常に広い範囲の中で、それぞれ通学路というのがあるかと思います。それで、先ほど答弁いただきましたが、この安全点検について、いつ、どういう形で点検されましたか、まずお聞きをいたします。
○議長（
立川一広君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 三好市交通安全プログラムに基づいた点検の結果でございますけれども、28年度から始めまして、28年度は58件の点検箇所を行ったうち、23件につきましては対策が終わっております。平成29年度には18件の点検を行いました。うち11件については、対策が終わっております。平成30年度には34件の点検箇所のうち、25件について対策が終わっております。今年度も９月に実施を予定してございます。未対策箇所についてでございますが、道路の拡幅もしくは歩道の整備等の予算措置が高額となるものがほとんどでございまして、即時対応をすることが困難な案件が残っております。このような箇所につきましては、交通指導などにより、児童・生徒に周知をお願いしているというのが実情でございます。28年度の58件っていう点検の箇所ですけれども、これは校区でいいましたら三野と井川と池田です。29年度は山城と西祖谷、東祖谷、30年度には一応また市内全小学校区を行っております。 以上でございます。
○議長（
立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 点検すると当然それぞれいろいろな課題が出てきて、それに対して対策を講じるというの、これ当然出てくると思うんですが、この点検について通常は市単独というのはあるんですが、合同で点検をする、実施すると、例えば国の機関、道路でいえば国交省の地方事務所、あるいは警察庁であればここだったら三好警察署なのかと思うんですが、こういう関係機関と連携をして共同で合同点検をすれば、なおかつ危険箇所等々の問題についてもはっきりしますし、対応についてもそれぞれの分散する形で対応できるんじゃなかろうかと思うんですが。先ほど、毎年点検されたということですが、これについてはあくまでも市独自で点検されたということでしょうか。
○議長（
立川一広君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 三好市通学路交通安全プログラムですけれども、これ自体がもう合同点検の体制となってございまして、小学校区、グループとなりますけど、それごとに学校、それから保護者、それと道路管理者──これには国、県も含まれております──あと警察署等の参加による合同点検となってございます。 以上でございます。
○議長（
立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 先ほどから、28年度から30年まで件数、それから対応を処理したんとできてないもんというのがあるんですが、小さい部分については、当然これ財政を伴うもんであれば、非常にすぐに対応っちゅうのも難しい面もあるかと思うんですが、できてない箇所も相当あるようですが、これは主にどういうところであるか、それ概略で結構です、個々には要りません、全体として主にどういうものであって、それについては財政措置はどれぐらいかかるのか、あるいはそれに対する補助事業はあるのか、そこらわかる範囲で結構ですので御答弁いただけますか。
○議長（
立川一広君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 吉田議員お尋ねのできてない箇所の詳細でございますけれども、例えば交通量が多くて、大型トラックが多数通行している、そういった国道なり県道につきましては、歩道の幅が狭いとか、道幅が狭いのに通行量が多い、それなのにガードレールも設置されていないといったような事象がございます。補助事業の対象につきましては、交通量の多い部分につきましては国道等が多くございますけれども、そうですね、やはりほかの件数も歩道の拡幅とか、道路の構造自体の改善が望まれている部分が多いかと思います。補助事業等につきましては、また建設部等と国、県等と相談しながら、できる限り早く進めていければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 合同点検したということですが、例えば平成26年の交通安全白書の概要を見ますと、推進体制の構築ということで、地域ごとに基本方針を作成して、定期的に開催する協議会を設置しなさいというような文言と、基本的な方針としては、先ほど申し上げましたように合同点検の実施というのがあります。それから、その次に公表なんですが、公表も入っとんですが、つまり情報発信ですね、その周囲の地域の人、関係者に周知をするという、これについては基本的方針の公表とか、対策箇所図、対策一覧表の作成を公表したほうが望ましいですよという、これ内閣か何かの概要が出とるわけですが、この点について今３点ほど申し上げましたが、できてるもんと、全部できとんか、あるいはできてないもんはあるのか、そこらはどうでしょうか。
○議長（
立川一広君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 三好市通学路交通安全プログラムにおきましても、箇所図、箇所一覧表の公表という項目がございまして、グループごとの点検結果や対策内容については、関係者間で認識を共有するため、グループごとの対策一覧表及び対策箇所図を作成し、また公表に努めることになっております。情報につきましては、グループ内の機関において共有はしてございますけど、公表についてはできてない箇所もあると思われます。よろしくお願いします。
○議長（
立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） それと、これ文科省のほうからあったかもわかりませんが、道路を安全に通行する意識及び能力の向上を図るために、小・中学生に対し学校安全の推進に関する計画や、交通安全教育指針をもとに必要な知識、技能等を習得させるため、指導資料や参考資料の作成や効果的な交通安全教育の実施を推進しなさいよというこういう文言があるんですが、この点については主に教育委員会になると思うんですが、教育委員会としてはこれどういう対応をなさっておりますか。
○議長（
立川一広君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 児童・生徒等の指導に対しましては、各校と連携しまして、各校において適宜実施していただいてるものと考えております。また、先般のような事故、事件が多発した場合は、教育委員会から学校に対しまして通知を行います。通知の中身でございますけど、児童・生徒の登下校の方法や経路の再確認を行うこととか、通学路の危険箇所についての再点検を行っていただく、また児童・生徒への注意喚起や対応の仕方、そして保護者への啓発等も含め、学校に周知をお願いしております。 以上です。
○議長（
立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 計画を立てて、それを実施したから防げるかって、これ非常に難しい問題で、先般の事故、川崎ですかね、いろいろ事故についても相手の問題ですから、幾ら守ったように教育をしたとおりにしとっても、ああいう形で突発的にとうとい命が失われるというようなことが出てきますから、なかなかそこらは難しいとは思うんですが、ぜひとも二度とああいうことのないように、地方においても特にそうですけど、ぜひとも子供っていうのは非常に大事ですし、何もわからん、大人に比べて何もわからんっていうのが現状ですから、ぜひともそういう面については安全教育の徹底をぜひ図っていただきたいと思います。とりあえず、通学路の交通安全については、これまた後からあるかもわかりませんが、次に、いじめ防止対策。 昨今、新聞紙上あるいはＴＶ等々で、非常に問題が発生しております。特に、国、県の機関、それから地方のそれぞれの担当部署との横の連携、これがおくれたために、救われる命が救われなかったというのが、全国的に非常に問題を醸し出しておりますけれども、まず本市において不登校はありますか、ありませんか。それから、あれば大体何名ぐらいおいでるか、そこらわかればお教えいただけますか。
○議長（
立川一広君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 不登校でございますか、不登校の実態ですけれども……。不登校でございますが、長期欠席の児童・生徒ということでございまして、年度間連続、または断続して30日以上欠席した児童ということになってございます。三好市においても確認はしてございますけれども、件数等についてはちょっとここでお答えすることができませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） まず、不登校については、なかなかこのいじめについては非常に隠れた部分があって表に出てこない、かというて子供がそれを外へ発信するっちゅうのは非常に、まず無理だろうということになりますと、国、県のそれぞれの関係機関、それから教育委員会、学校、保護者、これが物すごく連携をして、ちょっとした子供がそういう虐待なりいじめなり、そういう発信を見逃さないような、私はアンテナを張ったり、またそれに伴うような対応っていうのが、もうこれから非常に大事になってくるだろうと思うんです。中には、子供がわざわざ何キロか離れたとこの警察署まで行って、それを防げたという例もあったかと思うんですが、まずそういう現状の環境のもとでは子供だけでは到底無理であるということになりますと、この間の事件の問題でも近所の人が相当アピールして、発信をして、対応してくれというようなことの中で、そういうああいう事件が起きたという、非常にもう痛ましい事件でありますし、特に全国的に人口減少、三好市においても特にそうですけども、こういう中で非常に大事な人材であり、財産なんです。ですから、少なくとも常にそういう虐待なりあれがないか、そういう感知といいますか、情勢を見守るというか、これなかなか中身はわかりませんが、外部からわかる範囲、非常にそういうのを周知徹底をしていくということが、私は非常に大事だろうと思うんです。ですが、まず家庭の中では、なかなかそういう自体が起きた場合には発見しにくいですけど、例えば不登校はわかりませんが、学校へ登校した場合の児童・生徒の状況というのは、学校の先生なり、直接対応しておる先生方が敏感にそういうのを察知して、きめ細かな私は対応が必要じゃなかろうかと思うんです。 一つの例としては、家庭訪問っちゅうのもあると思います。家庭訪問は家庭と学校との関係ですが、そこによって家庭訪問をした場合、家庭の状況っちゅうのも直接行ってある程度察知もできるということなんですが、この家庭訪問について前回もちょっとお聞きはしたと思うんですが、しているとことしてないとことがあるということですが、これについて、教育長か次長、考えがあればちょっと示していただきたいと思います。
○議長（
立川一広君） 教育長。
◎教育長（竹内明裕君） 家庭訪問に関しましては、前回も答弁いたしました。市内で家庭訪問を実施していないのは、現在池田中学校のみです。ただ、前回も言いましたように、池田中学校は現在非常に広範囲から生徒が来ております。それに伴って、家庭訪問の日数もふやさなければいけない、それから家庭訪問に行ったときの事故等も心配しなくてはいけない、いろんなメリット、デメリットを考えたときに、私が校長のときに、家庭訪問はもうちょっと置こうということで置いています。 先ほどのいじめとか虐待に関しては、今学校ではいろんな対応をとっております。例えば、いじめに関しては、もう既に基本方針策定をしております。それに伴って、学校によりましたら毎月必ずいじめ等のアンケートを実施して、実態をつかんでおります。何かあった場合には、必ずそれに対応すると。それから、今のいじめの規定が、もう本人がいじめられたと思えば、それはいじめだと捉えてくださいということで、非常に申し出るほうも申し出やすい状況になっております。そういう意味で、対応ができてると思います。 虐待に関しましても、今中心になって動いてるのは、三好市要保護児童対策地域協議会というところなんですけれども、そこが中心になって学校関係機関とあわせてそういう通告等もありますし、そういう児童・生徒がいた場合には、ケース会議等も何回も実施をしながら対応をしてるという現状でございます。よろしくお願いします。
○議長（
立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） あといろいろあるんでちょっとあれなんですが、まず教育委員会として、例えば定期的に教育委員会も開催されるでしょうし、家庭訪問も当然それぞれの学校であれすると思うんで、そこらは特に頭の隅に置いていただいて、しつこいくらいいろいろと学校との連絡とか協議の中で、何かそういう兆しがないかどうか、ぜひともそこらも含めて。今現在、ひょっとしてないといっても、実際には表に出ないであるかもわかりませんから、そういう意味でぜひとも幼い命、あるいはいじめ等々、それから自殺につながるようなことのないように、ぜひとも対応を要望しておきます。 それから、ひきこもり対策についてちょっと質問させていただきます。 国立社会保障・人口問題研究所が、19日に公表というて、これ徳島新聞の４月20日付、以下何回か出ておりますけれども、21年後の2040年には、世帯主が65歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らしが占める割合は、全国ですね、全ての都道府県で30％を超えますよと、特に県内においては高齢世帯は半数で、そのうち独居は４割を占めますよというこういう記事が出とったと思うんですが、その中でここもいろいろ対策っていうのは出てくるわけなんですが、特に昨今のように過疎化が進んで、高齢者が２人おればまだいいんですけど、ひとり世帯というのが非常にふえてきておる。そういう中で、運転なり外へ出る機会が非常に少ないと、こういう加速的な要素が重なりつつ、非常に大きな問題になりつつあります。そこで、特に中高年のひきこもりということになりますと、内閣府が３月29日に発表しておりますのは、全国で約61万3,000人という数値を出されておりますが、現実実際には相当数の隠れひきこもりっていうのがあると思います。それを入れますと、相当数の数になると思うんですが、中でもそのうちの４分の３が男性であるという、こういう新聞紙上等にも出ておりますけれども。特に一人になりますと、社会的な孤立による孤独死や自殺が大きな問題になってこようかと思います。そこで、安心して暮らせる環境づくりが重要と、こういうことになると思うんですが、これについて市の担当課としてはどういうお考えで今後対処されるのか。 それからもう一点、８０５０問題、親が80代で、子供が50代になれば、介護の問題も含め、親の年金とか蓄えによって生活していたものが、人間の寿命っちゅうのはわかりませんから、親が例えば先に逝去されるということになりますと、生活そのものが破綻しかねないと。で、新聞紙上やテレビ紙上でもそういうのを心配して、いろいろな事件に発展した例も放送されたのを御存じだろうと思うんですが。私はこの８０５０問題は、三好市にも当然あるだろうと思いますし、中高年のひきこもりの中での独居老人、これは特に県内においても西部地区は特に多いだろうと思うんですが、これについてどのように状況を把握して今後対応をされるか、その点について御質問をいたします。
○議長（
立川一広君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（田中一幸君） ８０５０問題っていうのは、もう今全国的に問題となっているのもこれ事実でございます。何が問題かっていいますと、親が亡くなった場合に、一気に生活困窮に陥るということです。それと、今国が特に言っているのは、早く自立をして、言うたら働いて支える側に回ってもらいたい。今は仮に生活困窮に陥って、生活保護なんかに陥った場合に、言うたら支えられる側になってしまうということで、これをなくしたいということが第一番だろうというて。今、地域福祉課のほうでその対策をとっていますし、今吉田議員がおっしゃったように、なかなか表に出てこないというのが、これ現実の問題なんですよ。それで、保健所なんかもそれについて実態調査もしてんですが、なかなか実態数がつかめないと、これも事実の問題でございます。そこで、地域福祉課のほうで、今先ほど答弁の中でも申し上げてましたように、相談員を設置しまして、俗に言うアウトリーチで外に出て攻めの相談をしていこうということで、各家を回りましてそういう人たちがいませんかとか、民生委員さんの情報も得ながらそういう人たちがいましたら、今言った２団体のところに、言うたら支援のほうへつなげていくということになるんだろうと思ってます。 あと、高齢者の問題については、今吉田議員御指摘のとおり、ひきこもりっていうんじゃなしに閉じこもりなんですよね。出たいけど出られないという状況だろうと思います。今、包括ケアセンター、それから長寿・障害福祉課のほうで、その閉じこもりをどうするんかということで対策をしてますし、今先ほど答弁しましたが、ふれあいサロンであったり、いきいき百歳体操をするというような、そういう人の交わる場所を、言うたら地域の方々で自主的に活動していただこうということで、今各所に立ち上げているところでありますし、実際もう井川では、西井川になりますが、動き始めているとこもあると、三野でもやってやろうじゃないかというとこもありますんで、こういうところをさらに広げていって、高齢者の閉じこもりをなくして、できるだけ住みなれた地域でそういう生活をしていただこうということで取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） ひきこもり支援っていうんで、新聞紙上でも見られたと思うんですが、名前は三好市の場合、そういう名前じゃなしに別の名前で対応しとんのか、してないのか。この間の新聞紙上では、全国75カ所に専門のひきこもり地域支援センターがありますと、徳島県は県が徳島市に設置しておりますというような記事があったと思うんですが、三好市の場合はこういう支援センター的な公的なものがあるのかないのか。当然、乗ってないっちゅうことはないんだろうとは思うんですが、それにかわるものがあるかないか。 それと、当然、今
福祉事務所長言うたように、ひとつ閉じこもるんでなしに、何かコミュニティの場に誘い出す、あるいは人との横の連携を持ったり、友達をつくったりする、そういう環境なり機会の場を当然つくらないかんと思います、それも大事なことなんですが。そういう中で、そういう閉じこもりあるいはひきこもり対策として、もちろん集落支援員もおりますし、民生委員さんもおりますし、地区住の関係もあります、自治会長の関係もあります、総合的に総動員をして、こういうものをできるだけ少なくしたり、それについて対策、対応なりを毎回ごとに私はしつこいぐらい言うべきだろうと思うんです。これからは、特にこういう方って出てくると思うんですが、その点についてどういうようにお考えですか。
○議長（
立川一広君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（安藤彰浩君） ひきこもりの問題についてですが、まず身近にそういうふうな事業をする事務所、そういうふうなものが身近にいるということが一つと、あともう一つ、訪問、アウトリーチをかけていきながら、どんどんどんどんとそういうふうな潜在的にあることについて手を差し伸べていくというふうな事業が必要かと思います。で、地域福祉課では、ひきこもり関連の事業として、生活困窮者自立相談支援事業というものと、ひきこもりサポート事業を展開しております。生活困窮者自立相談支援事業といいますものは、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題について、生活困窮者及び生活困窮者の家族、その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報を提供及び助言をし、関係機関との調整、連絡調整を行うとともに、生活困窮者の自立の促進を図ることを事業の目的としております。平成27年からこの事業を展開しておりまして、相談支援員としては、今３名配置しております。地域における家庭訪問、アウトリーチを実施しているところです。27年度におきましては、アウトリーチは実際にそのとき、27年のときはできておりませんので、相談件数は56件ということでございますが、28年からアウトリーチを開始しております。28年度の訪問件数は743件、新規相談件数は68、うちひきこもりに関連する件数は１件ございました。29年については、訪問件数1,340件、新規相談が69件、ひきこもり関連についてはこの年度はゼロでございます。30年度におきましては1,260件、新規相談が33件、30年度においてもひきこもり件数はゼロということでございます。 ひきこもりサポート事業につきましては、平成28年10月から実施しております。現在、２つの団体と委託契約を結んでおります。委託内容はひきこもり相談窓口を設置し、相談支援員がひきこもり状態にある者及びその家族から電話及び代書等の相談に応じ、ひきこもり状態からの早期脱却や、社会参加に向けての活動への支援及び助言、情報提供を行うものとしております。県が実施しております養成研修を受講しましたピアサポーターが主に活動しておりまして、訪問をすることもございます。実績といたしましては、28年は10月からの展開でございますので、対象となる相談者は６名で、延べ相談件数は20回ということになっております。29年度からは、対象者数が21人、延べ相談件数が371件、30年度は対象者数が14人、延べ相談件数は303回というふうになっております。以上のところで実際に活動をしておりますが、居場所の支援というところで、実際に就労を体験するようなアンテナショップもありますし、そういうふうなところで社会参加の機会をふやしていくっていうふうな取り組みもしております。 以上です。
○議長（
立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） もう時間がなくなりました。
総務部長、最後に、どれぐらい今度は、石井は100％、それで阿南、吉野川はもう近いうちに全部済ませますということなんですが、今のペースでいくと非常に遅くなると思うんですが、もっとスピードアップするような考えはありませんか。
○議長（
立川一広君）
総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） 吉田議員さんの質問であります、ドライブレコーダーの設置ということでございますが、先ほど答弁にありましたとおり、購入する車両については全て搭載をしていくと、それで既存の車両でございますが、いわゆる車両の状況……。 〔時間制限ベルの音あり〕 耐用年数等も踏まえながら、前向きにできるだけ早いときに設置をしていきたいと、さように考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 （９番吉田和男君「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員の
一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで14時５分まで休憩します。 午後１時52分 休憩 午後２時05分 再開
○議長（
立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、３番高橋玉美議員。 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 青空の会、３番高橋です。よろしくお願いします。 本日最後の
一般質問となります。私は１年がたちますが、
一般質問のときには心臓のありかがわかるぐらいドキドキをしてしまうんですが、最後を務めたいというふうに思います。 それでは、まず最初に、今回の大型連休への対応についてお伺いをいたします。 平成から令和に改元されることで、５月１日が祝日となり、10日間の大型連休は保育所や児童クラブなども休みとなりました。家族で10日間子育てにも参加できていい機会になったという一方で、子供を連れて仕事に行ったとか、それから事業所や企業が受け入れ態勢をつくって働いたというような方もありました。どっちにしろ子供を預かってもらう場所を探すのに苦労されたという方があると聞いております。 で、質問です。三好市は今回の連休への対応についてどのように評価をされていますか。利用者のニーズや実態把握で特に問題はなかったのでしょうか。それと、連休期間中、児童相談所と連携して対応しなければならないといったようなケースはありませんでしたでしょうか。今後、こういった休みが設定されることはあると思います。預けなくては働けない人にとって、例えば医療の現場、介護の現場、福祉職場、サービス業など、多くの職場は休みがふえても休めない職場です。働く人にとっては、子供を預かってもらう段取りをまずは考えなくてはいけないし、いろんな理由で保育所等に預ける以外方法がないといった場合もあります。また、虐待の心配のあるケースは、この10日間どのように過ごしたんでしょうか。家庭で見れる環境が十分でない中で、病気のある親御さんが子供を育てることも大変だったのではないかなあというふうに想像したりします。長期の休暇は今回だけに限ってのことではありません。保育所や学童保育を利用される方の中には、支援の必要な方もあります。安全に保育を提供する上で、保育士不足など現場の問題もあると考えますし、ただ単に保育所を集まりやすいところに開けたら済むというような問題でも、ことでもありません。今回、そういったことの議論も余りないまま祝日がふえ、10日間の大型連休に入ったように感じていますが、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○議長（
立川一広君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（田中一幸君） 高橋議員の１点目の御質問の大型連休への対応についての御質問にお答えいたします。 天皇の即位の日及び即位の礼正殿の儀が行われる日を休日とする法律の施行により、令和天皇即位の日、西暦2019年５月１日については休日とされました。この日を休日としたことにより、国民の祝日に関する法律第３条第３項により、４月30日と５月２日は休日に挟まれたためあわせて休日となり、結果、市役所の行う通常業務全般につきましては、４月27日の土曜日から10日連続での休日となりました。保育所につきましては、10連休とはならず、４月27日の土曜日は開所いたしましたが、翌日28日の日曜日から５月６日月曜日までの９日間を閉所としたところでございます。 政府はこの日を休日とした理由には、国民がこぞって即位に祝意をあらわすために祝日とし、連続した休暇をとることでゆとりのある国民生活の実現を期待したいと発表されております。このことから、今回の大型連休は、基本的に労働者の休暇取得を前提とすることが趣旨であると捉えられております。 三好市の各保育所、認定こども園におきましては、この大型連休中を閉所とする方向で保護者と協議を行い、対応状況の把握に努めてきたところでございます。過去に例を見ない長期の休暇ということで、保護者の就業形態や業種や勤務シフトについては、保育の必要な子供をどう見守るかといった課題はあったと推測いたしましたが、事業者、保護者の調整や理解により保育所を閉所とする判断をしたところです。また、児童クラブにおきましても同様であり、法律の趣旨に鑑みて、大型連休に対しての閉所の理解は得られたと考えております。県内の他の自治体状況についても、民間保育所の大半が当市と同様の対応をとり、休日としたと確認したところでございます。 次に、連休期間中の児童相談所と連携して対応しなければならないケースはあったかとの御質問については、そのようなケースの通知はありませんでした。 大型連休の設定に対しては、医療、介護、サービス業など連続での休暇取得が困難な業種があったのも事実です。そのような事業所に対してどのような支援を整えるべきか、検討する時間も少なく、十分な準備も整わないまま10連休となり、業務上での対応策などは事業者任せであったことは否めません。今後このような大型連休が設定されることは当面想定されませんが、法律の趣旨にのっとり、三好市として実施できる事項については、労働者がこぞって休暇をとれる体制や、市民生活の支障を最小限にとどめる対応を図ってまいりたいと考えておりますので、以上御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） ただいま事業所の状況や保護者の状況も把握され、保護者の理解も十分得られたということで、休日ということに踏み切ったという答弁をいただきました。実際、事業所対応、事業所任せであったということはあるとは思いますが、単に保育所であったりとか、そういう今の既存のものだけで支援をしていくというのは、難しい状況なんだろうなあということも理解できます。必要な追加のサービスを提供したいといっても、今の段階ではなかなか難しいところもあるのかもしれませんけども、今後のビジョンとして、やはり子育て支援をどうしていくかというところも考えていっていただきたいというふうに思います。保護者であったり、それから現場の人の子育て支援に対する思いというのは、余裕のない保育で十分対応ができないとか、それから目に見えない部分での子育ての負担とかというのがあります。現場においては人員不足であったり、安全面がきちっとできてないことであったり、そういう負担も大きいかというふうに思っています。多くの市民の方に子育て支援にかかわってもらえるような三好市の今後の支援策に、ぜひ今回のことも反省点もあろうかとは思いますが、反映をさせていただいて、次代の子供を育む環境づくりをぜひ進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。 続きまして、たばこ対策です。 国及び
地方公共団体は、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康への影響が大きい子供、患者に特に配慮をすること、施設の類型、場所ごとに対策を実施することを基本的な考え方として、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めるということで健康増進法が改正をされました。学校や病院、行政機関などへの規制が、ことしの７月１日から一部施行されます。これは、原則敷地内禁煙ということです。それ以外の多数の人が利用する施設は、面積や規模により一定の猶予措置はあるものの、2020年４月１日、来年ですが、原則屋内禁煙の規制が予定をされております。４月１日からは全面施行ということになります。来年は７月がオリンピックの年でもあります。そして、屋外や家庭でも、喫煙は周囲の状況に配慮することがより求められるようになります。そのためにも市民の理解を求め、協力を得られるよう、受動喫煙による健康被害や環境整備について情報提供が必要となってきます。職場や各施設の受動喫煙対策として、中小企業等は助成金や補助金、税制で環境整備を支援する一方、理解促進、普及啓発を進めていく上では自治体の役割が大きいと考えますが、三好市としてどのように進めていこうと考えていますか、お願いいたします。
○議長（
立川一広君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（山口哲司君） 私からは、高橋議員２点目のたばこ対策、改正健康増進法「受動喫煙対策の強化」についての御質問にお答えをいたします。 望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設の区分に応じて、当該施設等の一部の場所を除き禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有するものが講ずべき措置等について定める健康増進法の一部を改正する法律が平成30年７月25日に公布され、受動喫煙対策が強化されることになりました。議員お示しのとおり、この改正法には基本的な３つの考え方がございます。 １つには、望まない受動喫煙をなくすこと。２つ目に受動喫煙による健康被害が大きな子供さんや患者さんに特に配慮すること。３つ目に施設の類型、場所ごとに対策を実施して、喫煙場所の特定と掲示をすることとなってございます。施設の区分といたしましては、先ほど御質問ありましたように、第一種施設として学校、病院、薬局、児童福祉施設、行政機関の庁舎などが原則敷地内が禁煙になるもので、これは本年の７月１日から施行となります。それと、第二種の施設としては、飲食店、事務所、工場、ホテル、旅館等、多数の方が利用される施設は原則屋内が禁煙となるもので、来年４月１日から施行されることで改正法の全面施行となります。 この改正法の平成31年１月24日に施行された部分には、１つ目には国及び
地方公共団体の責務に関する事項、２つ目には関係者の協力に関する事項、この関係者といいますのは、国であったり、県、市、多数の者が利用する施設などの管理権限者のその他の関係者ということでございます。３つ目には、喫煙をする際の配慮義務に関する事項、４つ目には喫煙場所を設置する際の配慮義務に関する事項などが規定されているところでございます。 まず、三好市におきましても、本年７月１日からは、学校、病院、行政機関の第一種施設として保健所の指導等を踏まえ、環境を整えるべく協議を重ねているところでございます。さらに、来年４月１日からは、第二種施設の原則屋内禁煙が施行されます。これにあわせて、飲食店及び職場や各施設における受動喫煙対策として、中小企業等への助成金、補助金、税制での環境整備への支援がされることになってございます。これらの受動喫煙による健康被害、環境整備に対しましては、御質問のとおり市民の皆様の御理解、御協力が必要であり、三好市としても普及啓発等を進めていく必要があるというふうに考えております。 現在、国や県においても情報提供等が進められておりまして、三好市におきましても施設等における受動喫煙対策の実施状況に関する情報交換を行いながら、
三好市民にはホームページ、広報等の媒体を活用し、普及啓発の促進に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 第一種である病院や学校、行政機関は、敷地内禁煙となるということでしたが、例えば診療所であったり病院だったりの場合は、道路を挟んで駐車場が離れてあったりしますけども、そこも敷地内禁煙というふうに考えたんでいいんでしょうか。
○議長（
立川一広君） 窪田
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（窪田清司君） 御質問の診療所、病院等での扱いでありますけれども、診療所、病院等では改正医療法っていうのもございます。そこで数年前から既に敷地内禁煙となってございます。ですが、今回の受動喫煙防止法とはまた別のものであります。で、質問の道路を挟んだというところですね、そういったところは受動喫煙の改正法により考えて、そういった特定施設となるようなところを確認していかなければならないというふうに思っております。
○議長（
立川一広君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） この改正健康増進法には罰則規定などもありますので、ここは吸ってはだめですよというようなそういう表示とかをきちっと敷地にしていただきたいというふうに思います。吸えるところと吸えないところが、７月からははっきりしてくるだろうというふうに思いますけども、情報がなかなか届かなくって、健康増進法がどう変わったかっていうのは、多分そんなに関心を持って見ているわけではないかもしれませんので、そういった方へもできましたら
ケーブルテレビとかも使って広報をしていただきたいというふうにも思います。 それと、来年度ですね、４月１日からは、一定規模以上の飲食店等が規制の対象になりますけども、受動喫煙対策費用への助成等もあるようですが、この窓口はどこになりますか。多分、具体的な補助金申請であったりは、県がしていくのかもしれませんが、そういう相談が来たときにどこの課が対応窓口になるんでしょうか、お願いします。
○議長（
立川一広君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（窪田清司君） 議員御質問の助成に関する窓口というところであります。それに関しましては、中小企業主が対象というふうになるところでありますけども、その交付申請等は都道府県の労働局となっております。労働局のほうで組織に係るところの再編等がありまして、雇用環境均等部企画課均等室というふうに定められております。よろしくお願いします。
○議長（
立川一広君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（山口哲司君） 済いません、ただいま
健康づくり課長から御説明をさせていただきましたけれども、徳島県の労働局ということで、少し県の機関と誤解されたらいかんので、ちょっと再度説明させていただきますけれども、これは厚生労働省の管轄の徳島労働局というところで、これは徳島の城内にございます合同庁舎の中に入っている施設でございますけれども、こちらのほうが窓口になるということでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） そしたら、相談があったときは、そこまで出向いていかなくてはいけないのでしょうか。
○議長（
立川一広君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（窪田清司君） 相談等っていうところで、広く相談する内容もあると思われます。そういったところでは、徳島県の相談窓口もございます。そして、この助成金に対する相談っていうのも、今部長が申しましたように労働局というふうになっております。その中には、もっと詳しい技術的な相談になりますと、電話対応で専門の方が対応していただけるっていうふうなことも用意されております。
○議長（
立川一広君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） わかりました。じゃあ、そのあたりのことも、広報とかに一緒に掲載をお願いできたらというふうには思います。 たばこを吸われた、喫煙をされたら、した後、やっぱり30分から45分ぐらいは有害物質が口から出続けるというふうなことも聞いております。今回の喫煙対策、法的だけでなく、具体的な環境整備をすることで、禁煙に対する理解や健康を守ることにつながっていくんだろうというふうに思っています。私も議員の一人として、市民の方に、禁煙、受動喫煙の方針について協力を今後お願いをしていきたいというふうに思っています。 最後です。男女共同参画についてお伺いをいたします。 平成30年度三好市男女共同参画基本計画の見直しがされました。そして、令和元年以降５年間の計画が策定をされております。今回の計画策定に当たり、市民のアンケートの回収率はどうだったのでしょうか。それと、今回の基本計画見直しの内容で特徴的なこと、また今後の取り組みの中で関係機関との連携が必要になってくるのではないかと思いますが、どのように進めていかれるか御説明をお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（山口哲司君） 続きまして、高橋議員３点目の男女共同参画についての御質問にお答えをいたします。 三好市におきましては、平成30年度末に、三好市男女共同参画第２次基本計画が終了することに伴いまして、これまでの基本目標の総合評価と男女共同参画推進に関するさまざまな施策の方向性、基本目標の成果について、三好市男女共同参画基本計画策定委員会から今年３月、市長に対する答申を受け、三好市男女共同参画第３次基本計画を策定したところでございます。 アンケートなどの検証結果から、男女共同参画についての市民の理解は広がりつつありますが、固定的な性別役割分担などによる差別意識はいまだ解消されていないなど、今後も男女がみずからの意思で多様な生き方を選択し、あらゆる分野で参画できる社会の実現を目指さなければならないことが指摘をされております。また、少子・高齢化が進み、人口減少時代となった今日、社会の急激な変化に伴い、雇用環境や家族形態の多様化、地域における人間関係の希薄化など、私たちを取り巻く状況も大きく変化しております。このような中で、豊かで活力のある
まちづくりを進めるためには、男女の人権が尊重され、その個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現をすることは重要な課題となってございます。 １点目の御質問でございます。 市民アンケートの回収率につきましては、今年度から５年間を対象にした第３次基本計画を作成するに当たり、昨年８月１日から８月20日までの間、男女共同参画に関する市民アンケートを実施しております。対象を三好市在住で18歳以上の1,000人として、無作為抽出により800人に郵送でアンケート用紙を送付し、200人につきましては市役所及び各支所、関係施設、街頭で直接配布等により回答を依頼したところでございます。回収率につきましては36.3％でございます。前回、平成26年度に調査したときの回収率は32.6％でございました。 ２点目の御質問でございます。 今回の基本計画における特徴的な点につきましては、第３次基本計画では男女が互いに人権を尊重しつつ、生き生きと活躍する町を目指してを基本理念に掲げ、３つの基本目標と６つの主要課題に基づき、15の施策の方向性を定めております。中でも女性の社会進出についての取り組みは、平成26年策定の第２次計画策定以降、平成27年に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律や、昨年６月施行の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律などの法整備がされ、これまで以上に女性が職場や政治の場で参画できることが求められておりますので、市といたしましても、行政の各分野で、男女共同参画に特に関連の深い部署の担当職員を交えて計画を策定したところでございます。 また、東日本大震災や熊本地震、昨年三好市を襲った西日本豪雨などの経験から、将来予想されます南海トラフ地震等に対して、男女共同参画の視点に立った新たな防災計画の確立、防災対策の推進を重要な施策として位置づけております。さらに、ＬＧＢＴやＤＶを初めとした近年深刻化している人権擁護の課題についても、アンケート項目に取り入れ取り組みの方向性をお示しをいたしました。 ３点目の御質問の関係機関との連携、それと進め方につきましては、当計画の中に推進体制をお示しをしているところでございますけれども、行政主体として国や県との連携はもちろん、より多くの施策を推進するための広範な連携として、市民の皆様、各種団体、企業との協働が必要となってまいります。徳島県男女共同参画・人権課と県内市町村においては、男女共同参画行政担当主管課長会議を開催し、計画の策定状況、女性活躍推進法への対応、配偶者暴力（ＤＶ）防止法に基づく基本計画などについての取り組みを持ち寄る機会も設けております。また、男女共同参画社会には、ワーク・ライフ・バランスの実現が不可欠になることから、三好市といたしましても市内企業に対して毎年企業セミナーを開催しているところでございます。今月22日には、三好市女性連絡協議会総会におきまして、男女共同参画第３次基本計画の内容と今後の取り組み等について、人権室から説明をさせていただく機会もいただいておりますので、さらに多くの団体や関係機関との情報交換や助言を得ながら計画を推進してまいりたいというふうに考えております。また、市民から多種多様な相談に的確に対応できますよう、関係部署や関係機関との連携をさらに強化する必要性があると認識をしております。毎月の市報におきまして、各機関の相談窓口が掲載されているところでございますけれども、より相談しやすい窓口の充実が図れますよう、相談体制についても今後関係機関と協議して進めてまいりたいというふうに考えております。 本計画に基づき、男性にとっても女性にとっても生きやすい社会をつくること、市民が豊かに、また健やかに暮らし、地域も活気に満ちた三好市を実現するため、この計画を着実に推進していきたいというふうに考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 私もこの基本計画を見せていただきましたけど、前回の現況値から今回の平成30年度の現況値を見てみると、やっぱり男女平等意識の推進であったり、それから政策方針決定過程への参加促進というのが上がっていますし、防災計画や防災訓練への女性の参画というのが、前回5.6が今回37.7％というふうに、女性たちも防災に積極的にかかわっていこうというようなことが見れて、評価できるのではないかなというふうに思っているところです。昨日ですけども、ニュースでユニセフが、日本は制度は１位でも育児休業を取得する男性は非常に少ないという指摘をされています。やっぱり社会的にまだまだ受け入れられていないということなんだろうというふうに結論づけていました。このアンケートのＤＶのアンケート内容でですね、相談先としてどこへも相談していないというのが、暴力を受けた人の中の37％の方がありました。相談機関を案内をしたりとか、それからいろんなところで紹介をしても、なかなかそこへ行くこと自体が難しい、ＤＶの特性といいますか、そういうことなんだろうというふうに思います。私も話を聞いたときに、相談したらわって言うたけど、そんなことが表沙汰になったらここでは生きていけないっていうふうに言われた人もいますけども、本当に声を上げられずに苦悩している人たちが、今回のアンケートだけで見ても37％いるということなんだろうなあというふうに思っています。 そこで、お願いをしたいというふうに思うんですが、ＤＶ支援のカウンセラーの相談体制であるとか、また民法上の男女間格差というのは、まだまだたくさんあります。女性の弁護士の相談日を設けるなどをして、声を吸い上げてほしいというふうに思っています。被害者がいても安心して相談できる環境が整っていないのが、今の三好市の現実なんだろうというふうに思っています。まあそれでもいろんな専門機関であったり、支援センターであったり、そういうところへは相談できる方は相談をされていますし、対応をしていただいたりしてますけども、被害を受けた方の人権の回復につながるような、そういうふうな支援が今後必要になってくると思いますし、ぜひ前向きな検討を今後お願いをしたいというふうに思っています。 それと、今回のアンケート結果などを、
ケーブルテレビとかではやっぱり紹介をしていただいて、今の市民の意識はこうなんですよということを、ぜひ啓発に使っていただけたらいいのではないかというふうに思っていますが、見解をお聞きしたいというふうに思っています。お願いします。
○議長（
立川一広君）
市民課長。
◎
市民課長（大西利恵君） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、この第３次基本計画中のＤＶに関するアンケート結果におきまして、ＤＶを受けた方もしくはＤＶの相談を受けた方について、どこにも相談していない方が37％という結果が出ております。この結果を受けまして、人権室としましては、現在も相談の窓口は広報等に記載させていただいておりますが、再度改めて相談窓口の広報の仕方、周知方法につきまして検討してまいりたいと思います。また、あらゆる相談についていろいろ関係機関がありますが、一番初めに受けた相談窓口が的確にどこに相談したらいいかっていうことをお伝えできるように、関係機関が再度集まって検討しまして、いろんな相談に的確に応じることができるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（山口哲司君） 相談体制の強化につきましては、先ほど
市民課長のほうから御説明をさせてもらったとおりでございますけれども、やはり相談をどこにもしていない方が三十何％おいでるっていうことは、そういう相談窓口があることを知らないっていう意味じゃなしに、内容的なものがデリケートな内容であって、自分の中で相談していいのか、それとも自分の中でこう持ったままにしているのかっていうような部分が強いんじゃないかなあというふうに思うんですけれども。先ほどの
一般質問の中にもございましたように、いじめであったり、不登校であったり、それからひきこもりであったりする部分とよく似た部分があると思うんです。やはり周囲においでる方が、そういったサインっていうことがもしあったら、そういった相談窓口があるんでぜひとも相談に行ったらどうですかというような声かけもしていただくようなことと、あわせて行政は行政でそういう相談窓口を強化していくっていうことは当然していかないかんことでございますけれども、そういった部分を含めて皆様方にもいろんなところからアドバイスをお願いできたらというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
立川一広君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） ありがとうございます。今徳島県内で相談機関があるのは、阿南と鳴門だというふうに聞いております。子供の虐待の問題も、その背景にはＤＶの問題が存在してるというのも、またよく聞くところなんですけども、そういったこととあわせて本当に市民の方たちを支援していくということで、いろんなところが連携をとりながらお願いをしたいというふうに思っています。 私のほうからは、以上をもちまして
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
立川一広君） ３番高橋議員の
一般質問が終了しました。
一般質問の途中ですが、本日の
一般質問はこれにとどめ、散会いたします。 次回は来週の17日月曜日に会議を開き、引き続き
一般質問を行います。また、17日の本会議散会後に議会運営委員会が開催予定となっておりますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。 午後２時45分 散会...